日本冶金、2027年3月期第1四半期決算、営業利益45%増で通期上方修正

日本冶金（日本冶金工業）の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高422億75百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益47億1百万円（同44.5%増）、経常利益44億2百万円（同49.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億68百万円（同39.2%増）と、全ての利益段階で大幅な増益を達成した。

増益の最大のエンジンは、半導体市況の回復を背景とした高機能材の販売数量増加（前年同期比6.8%増）と、ニッケル価格上昇に伴う在庫評価益の発生（16億円の評価益、前年同期は13億円の評価損）である。一方で、在庫評価益を除いた実質的な営業利益は31億円と前年同期の45億円から14億円減少しており、原料高やコスト増の重しが浮き彫りになった。

こうしたスタートを受け、会社側は第2四半期累計業績予想を上方修正。通期予想は下期を据え置く一方、上期の上振れ分を反映し、営業利益を160億円（前期比45.8%増）に引き上げた。ニッケル価格や為替の前提は依然として不透明だが、第1四半期の好調が通期計画の達成に弾みをつける形だ。

日本冶金はステンレス鋼板及び加工品事業の単一セグメントだが、製品を高機能材と一般材に区分しており、第1四半期は高機能材が業績をけん引した。高機能材の販売数量は16千トン（前年同期比6.8%増）、一般材は29千トン（同0.3%増）と、数量面では高機能材の伸びが際立った。

高機能材では、国内外の半導体投資拡大を追い風に、プリント配線基板（PCB）製造用プレスプレート用途の需要が引き続き堅調。エネルギー価格高騰を背景にオイル・ガス用途も安定的に推移した。販売単価も1,281円/kg（前年同期比41円上昇）と、原料高の価格転嫁が進んだ。推計売上高は約205億円と全体の約半分を占める。

一般材は販売数量こそ横ばいだが、単価は540円/kg（同35円上昇）と改善し、推計売上高は約157億円。ただし、欧米向け耐久消費財用途の需要減退が重荷となり、数量拡大には至らなかった。

在庫評価損益を除く営業利益の変動要因分析では、販売数量増と価格転嫁による増益効果は合計16億円だったが、原料他コストの上昇が▲24億円、関係会社等が▲6億円と減益方向に作用。結果、実質営業利益は前年同期比で減少しており、本業ベースの収益力には改善の余地がある。

第1四半期末の総資産は2,279億7百万円と、前期末から84億円増加。棚卸資産が原材料・仕掛品を中心に58億円積み上がったことが主因で、ニッケル価格上昇の影響が大きい。純資産は1,028億60百万円、自己資本比率は45.0%と前期末（46.1%）からやや低下したが、依然として健全な水準だ。有利子負債（短期借入金＋長期借入金＋社債）は総額794億円で、短期借入金が403億円と増加している。

キャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、減価償却費は16億47百万円（前年同期15億98百万円）と増加基調。配当は年間220円（中間110円、期末110円）を据え置く計画で、前期と同水準を維持する方針だ。自社株買いなどの資本政策に関する新たな発表はなかった。

日本冶金が直面する主なリスクとして、中東情勢の不透明感からくるエネルギー価格高騰や、主要原料であるニッケル価格の乱高下がある。業績予想の前提では為替155円/US$、ニッケル価格7.5 US$/LBだが、実勢レートは第1四半期に159.49円、ニッケル8.24 US$/LBと前提を上回っており、前提が崩れれば在庫評価益の剥落や採算悪化に直結する。

需要面では、半導体やオイル・ガス分野は堅調だが、欧米向け耐久消費財用途の減退が続いており、一般材の回復は緩慢。また、在庫評価益を除いた実質営業利益の減少が示す通り、原料コスト上昇分を完全に価格転嫁できておらず、製造プロセス改善によるコスト削減が急務である。国際的な保護主義の高まりや、ステンレス市況の変動も不透明要因として注視が必要だ。

第1四半期の好調を受けて、日本冶金は第2四半期累計（2026年4～9月）の業績予想を上方修正した。売上高850億円（前年同期比12.2%増）、営業利益90億円（同52.5%増）、経常利益80億円（同52.2%増）、純利益45億円（同24.1%増）と、いずれも従来予想から引き上げている。

通期予想（2027年3月期）は、下期の見通しを据え置いた上で、上期の上振れ分を反映。売上高1,740億円（前期比15.3%増）、営業利益160億円（同45.8%増）、経常利益145億円（同50.1%増）、純利益90億円（同24.7%増）を見込む。

会社側は為替155円/US$、ニッケル7.5 US$/LBを前提としており、これらが想定を上回れば一段の上振れも期待できるが、逆振れ時のリスクも内包している。