大塚商会、2026年12月期第3四半期決算、増収増益で4年連続最高更新

大塚商会（株式会社大塚商会）は2026年1〜9月、売上高1兆943億円、営業利益696億円、親会社株主に帰属する純利益497億円を計上しました。いずれも前年同期を上回り、第3四半期累計として4年連続の過去最高を更新しました。

• 売上高: 8.8％増。底堅い企業のIT投資需要を取り込みました。
• 営業利益: 4.7％増。販管費は増えたものの、売上総利益の増加が利益を押し上げました。
• 経常利益: 6.3％増。営業外収益の増加も寄与しました。
• 純利益: 7.0％増。税引前利益の増加を背景に、増益を確保しました。

2025年の高い伸びに比べると増収増益率は落ち着いたものの、企業のソフトウエア投資や省人化、業務効率化、セキュリティ対策への需要が業績を支えています。営業利益率は6.4％で、売上の拡大が利益の伸びにつながった一方、販管費の増加は引き続き注視点です。4年連続で第3四半期最高を更新したことは、IT需要を幅広い提案につなげる営業基盤の強さを示しています。

両事業とも増収となりましたが、売上高の伸びはシステムインテグレーション事業が上回りました。一方、セグメント利益ではサービス＆サポート事業が前年同期を下回り、売上の伸びが利益に直結していない点が対照的です。

システムインテグレーション事業は、売上高7,648億円、セグメント利益584億円でした。パッケージソフトが高い伸びとなり、コンサルティングから設計・開発、ネットワーク構築までを含む幅広い提案が売上を支えました。企業の生産性向上や競争力強化に向けたIT投資が続くなか、主力事業の成長が全体をけん引しています。

サービス＆サポート事業は、売上高3,294億円、セグメント利益216億円でした。「たのめーる」の通信販売や「たよれーる」の保守・サポートなど、継続利用につながるストックビジネスが売上を伸ばしました。ただ、利益は減少しており、今後はサービスの利便性向上や販売競争力の強化を通じ、増収を収益性の改善にも結びつけられるかが焦点です。

大塚商会は2026年12月期の通期業績予想を据え置きました。9カ月累計の進捗率は売上高が79.3％、営業利益が73.9％、純利益が76.7％です。

今回の短信では、直近に公表した業績予想からの修正はありません。会社は、企業のAI導入やセキュリティ対策、生産性向上を目的とするIT投資が底堅く推移すると見込む一方、中東情勢の長期化や米国の外交・通商政策、メモリー供給不足などを懸念材料に挙げています。中堅・中小企業が導入しやすいAIソリューションや、業務効率化につながる提案を強化し、予想達成を目指す方針です。

9月末の総資産は7,725億円で、2025年12月末から433億円増加しました。自己資本比率は52.4％となり、前期末の54.1％から低下しています。

営業キャッシュフローの減少は、棚卸資産の増減が前年同期の資金増加要因から資金の流出要因に転じたことなどが主因です。投資キャッシュフローでは定期預金の預け入れが増え、現金及び現金同等物は期首から492億円減少しました。配当は中間55円、期末予想50円で、前期から増配する計画です。短信に自社株買いの発表はなく、利益還元では配当の拡充が目立ちます。

IT投資需要は堅調ですが、会社は国内外の景気や調達環境に不透明さが残るとみています。営業キャッシュフローの減少や、サービス事業の利益動向も含め、売上成長を利益と資金創出につなげられるかが課題です。

• 地政学リスク: 中東での紛争長期化は資源供給の制約や価格高騰につながり、企業の投資判断や国内外の景気を下押しする可能性があります。
• 米国の政策・市場変動: 米国の外交・通商政策や金融資本市場の変動が世界経済に影響し、顧客企業のIT投資計画を左右するおそれがあります。
• 部材の供給不足: メモリー供給不足が続けば、IT機器の調達や納品に影響し、システム導入案件の進行を妨げる可能性があります。
• 在庫と資金繰り: 棚卸資産の増加が営業キャッシュフローを押し下げました。在庫の積み上がりが続く場合、資金効率への影響が懸念されます。
• サービス事業の採算: ストックビジネスは増収を維持した一方、セグメント利益は前年同期を下回りました。継続的な売上成長と収益性の両立が問われます。