エア・ウォーター、改善計画を改訂、監査等委員会設置会社へ移行しノンコア事業を2028年度中に譲渡へ

エア・ウォーターは改訂版で、不適切会計の背景を業績目標の達成を最優先する企業風土、経営トップへの権限集中、現場への過度なプレッシャー、管理部門や内部監査の弱さなどに整理した。特別調査委員会の調査と自主点検を通じ、当社とグループ会社で在庫の過大計上や売上の先行計上、損失処理の先送りなどが確認された。

• 問題の広がり: 特別調査委員会の調査では当社と37社、自主点検を含めると42社で不適切会計を確認した。
• 主な原因: 実態に合わない業績目標の上積みや、目標未達を強く責める運営が、問題を報告しにくい環境につながったと分析した。
• 管理上の弱点: 在庫管理の属人化や実地棚卸の不徹底、本社経理部門の人員・専門性の不足、取締役会や監査機能の牽制不足も挙げた。

同社は、問題の多くが経営幹部の直接指示によるものではなく、拠点や現場で実行・継続された点も重大とした。特別注意銘柄には2026年5月1日付で指定されており、改善計画の進捗は上場維持に向けた内部管理体制の評価にも関わる。

同社は9月22日の臨時株主総会を経て、監査等委員会設置会社へ移行した。監査等委員が取締役会で議決権を持つ体制とし、執行側への権限委譲と監督機能の強化を組み合わせる。監督と執行の役割を分け、取締役会の監視機能を高める狙いだ。

取締役会議長には社外取締役の加藤氏が就任し、取締役会は個別の業務執行案件の承認中心から、経営戦略や事業ポートフォリオ、内部統制、リスク管理などの審議・監督に重点を移す。従来の最高経営委員会は廃止し、執行側の意思決定機関として経営会議を設けた。監査等委員会事務局も設置し、監査に必要な情報収集や会議運営を支援する。

改訂版では、在庫・売上・原価・固定資産の管理手順を見直し、子会社を含むグループ全体で確認・承認の仕組みを整える進捗を示した。規程整備に加え、現場で手順が守られているかを監査やモニタリングで確かめる方針だ。

• 会計・決算の管理: 重要な取引や例外的な処理は本社経理部門への事前相談・報告を求める運営要領を制定した。グループ共通の棚卸管理要領も設け、子会社の実地棚卸や差異処理を確認する。
• 内部監査の拡充: 内部監査室の人員は9月末時点で25人となり、7月1日時点の17人から増えた。2028年度末に52人体制とする計画で、不足する業務は外部専門家の支援を受ける。
• 監査対象とスケジュール: 当社とグループ会社198社、939拠点を対象に規程の順守状況などを確認し、2026年12月から2027年3月にかけてフォローアップ監査を行う計画だ。
• 従業員への対応: 会計リテラシーやコンプライアンス、心理的安全性に関する研修を実施し、内部通報窓口の追加や子会社への窓口設置も進める。

監査の仕組みや研修を設けても、実際の業務で機能するかは別の課題となる。会社は、監査役・監査等委員、内部監査室、監査法人の連携や従業員意識調査を通じ、運用状況を継続して確認するとしている。

事業面では、グループの強みを産業ガス、医療、農業・食品に共通する技術や供給ネットワーク、顧客基盤と再定義した。会社は「量から質への転換」を掲げ、強みを生かせる領域へ経営資源を集中する方針を示している。

• 事業の選択と集中: 収益性やグループ内の相乗効果、コアコンピタンスとの適合性などを踏まえ、各事業の成長・改善・統合などの方向性を検討する。
• グループ会社の再編: 事業特性が近い会社の統合を進める一方、コアに合致しない事業は「ベストオーナー」への譲渡を検討し、2028年度中の完了を目指す。
• 予算の見直し: 目標を一律に上積みする方式から、各部門や子会社の計画を基にしたボトムアップ型へ改め、外部環境やリスクも考慮する。

譲渡対象の会社名や雇用への具体的な影響は、この改訂版では示していない。就職活動中の学生や従業員にとっては、今後の事業再編の対象や進め方が、所属事業の見通しを考えるうえで注目点となる。