合同製鐵、2027年3月期営業利益予想を72.3％下方修正、前期実績も大幅に下回る

合同製鐵は2027年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。営業利益は前回予想から72.3％減、経常利益は64.3％減、純利益は62.8％減と見込む。売上高予想は据え置いた。

1株当たり当期純利益の予想は110.56円で、前回予想の299.31円、前期実績の550.56円を下回る。売上高を維持する一方、利益の見通しを大きく引き下げた点が今回の修正の焦点だ。利益は前期実績も下回る見通しとなり、前回予想との差だけでなく、前年からの収益水準の低下にも注意が必要となる。

2027年3月期中間期の実績は、売上高が前回予想を下回り、営業損益は赤字となった。経常利益と純利益も予想に届かず、前年同期の実績を大きく下回った。

中間期の1株当たり純利益は26.33円で、前回予想の55.68円、前年同期の319.19円を下回った。会社は、主原料の鉄スクラップ価格が想定より急速に上昇した一方、販売価格の改善が追い付かなかったと説明している。売上高は前年同期を上回ったものの、利益面では原料価格の上昇を吸収できなかった。

会社は通期予想の修正理由として、鉄スクラップ価格が高値圏で推移する見通しに加え、円安や中東情勢の影響によるエネルギーコストの上昇を挙げた。特に電力費は、電力会社の市場価格調整制度による値上がりを見込む。

• 鉄スクラップ: 中間期は価格が想定より急速に上昇し、販売価格の改善が追い付かなかった。通期も高値圏での推移を想定する。
• 為替・エネルギー: 円安の継続や中東情勢の影響を受け、エネルギーコストの上昇を見込む。
• 電力費: 市場価格調整制度による値上がりなど、コスト負担の増加を予想する。

売上高予想を据え置きながら営業利益予想を引き下げたことは、会社が販売数量や売上規模の拡大よりも、原料・エネルギーコストの負担を重く見ていることを示す。今後は、販売価格の改善がコスト上昇にどこまで追い付くかが、利益予想の達成度を左右する。開示資料では、価格転嫁の具体的な時期やコスト上昇額は示されていない。