共英製鋼、2027年3月期営業利益予想を155億円から95億円に下方修正、国内外の需要と設備問題が重荷
共英製鋼は2026年10月30日、2027年3月期の通期業績予想を修正し、営業利益を前回の155億円から95億円へ引き下げた。国内の建設用鋼材需要の弱さと鉄スクラップ高、米国拠点の生産不調などが響く。売上高予想は3,620億円で据え置く一方、営業利益は前期実績169億6,700万円、純利益は98億6,400万円を下回る見通し。需要と設備の両面で採算悪化が表れた。

開示の要点
- 営業利益
- 95億円
- 経常利益
- 90億円
- 純利益
- 48億円
- 1株利益
- 110.45円
通期利益予想を下方修正、前期実績も下回る見通し
共英製鋼は2027年3月期の営業利益、経常利益、純利益の予想を引き下げた。売上高予想は前回から据え置く一方、利益は前回予想と前期実績のいずれも下回る見通しだ。
| 指標 | 前回予想 | 今回予想 | 前期実績 |
|---|---|---|---|
| 売上高(億円) | 3,620 | 3,620 | 3,151.06 |
| 営業利益(億円) | 155 | 95 | 169.67 |
| 経常利益(億円) | 140 | 90 | 162.11 |
| 純利益(億円) | 84 | 48 | 98.64 |
| 1株当たり利益(円) | 193.29 | 110.45 | 226.98 |
営業利益は前回予想比で38.7%減、経常利益は35.7%減、純利益は42.9%減となる。前期実績と比べても、営業利益は169億6,700万円から95億円、純利益は98億6,400万円から48億円へと減る。売上高を維持しながら利益予想を引き下げる内容で、主因は国内外の鉄鋼事業の採算悪化と米国拠点の損失見込みだ。
国内は需要低迷とスクラップ高で採算悪化
国内鉄鋼事業は、下期も建設用鋼材の需要が低調に推移する見込みだ。製品出荷量は上期から回復するものの、計画には届かず、鉄スクラップ価格の上昇も利益を圧迫する。
- 需要: 下期も建設用鋼材の需要は低調に推移する見通し。
- 出荷量: 上期より回復するものの、計画を下回る見込み。
- 採算: 鉄スクラップ価格が想定を上回り、製品との売買価格差が計画より縮小する見通し。
出荷の回復だけでは計画を補えず、原料価格と製品価格の差が縮むことが国内事業の利益を押し下げる。会社はこうした環境を踏まえ、国内鉄鋼事業の業績が前回予想を下回ると見込んでいる。
海外は米国拠点の不調と一時損失が重荷
海外鉄鋼事業では、ベトナムとカナダの拠点はおおむね計画通りの進捗を見込む一方、米国拠点の赤字が続く見通しだ。設備の老朽化に伴う生産不調に加え、減価償却費の増加など一時的な損失も織り込んだ。
- ベトナム・カナダ: 事業環境は良好で、拠点の業績はおおむね計画通りに進む見通し。
- 米国: 現行設備の老朽化による生産不調が断続的に発生し、引き続き赤字を見込む。
- 一時的な損失: 現行設備の耐用年数短縮に伴う減価償却費の増加などを予想に織り込む。
海外事業全体では、ベトナムやカナダの計画進捗だけでは米国の損失を補いきれず、前回予想を下回る見通しとなった。今回の修正は、国内の需要・原料価格の問題と、米国拠点の設備課題が同時に利益へ影響する構図を示す。会社は、資料公表時点で入手可能な情報をもとに予想を作成しており、実際の業績は今後の要因によって異なる場合があるとしている。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/30)
1,787円
最新終値(2026/10/30)
1,787円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/30更新
共英製鋼をライバルと比較
年収・業績・株価を並べて鉄鋼業界の今
掲載15社共英製鋼は鉄鋼業界の掲載15社中、売上高で5位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +6.9%全業界 +14.9%
- 今期計画 営業利益
- +71.1%全業界 +13.0%
- 予想の上方修正
- 6社下方 4社
- 営業利益率(業界)
- 3.5%
- 共英製鋼−22.2%
- 鉄鋼(業界平均)+6.9%
- 全業界+14.9%
- 足元の業績今期第2四半期累計は8社合計で売上高+11.8%・営業利益+16.5%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は2社、下回る企業は5社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは6社、下方修正は4社。修正幅が最も大きいのは東京製鐵(営業利益+125.0%)。




タグ#共英製鋼#業績予想修正#鉄鋼#営業利益#建設用鋼材#鉄スクラップ#海外事業
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売上高予想を据え置きながら利益を大きく引き下げた点から、今回の焦点は販売規模より採算と生産の安定性にある。国内では需要の弱さとスクラップ価格、海外では米国設備の老朽化がそれぞれ利益を圧迫する。国内の価格差縮小と米国拠点の立て直しが、今後の業績回復を見極めるうえで注目点となる。
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