合同製鐵、2027年3月期第2四半期決算（中間決算）、増収も営業赤字転落で年間配当100円

合同製鐵（正式社名：合同製鐵株式会社）は、2027年3月期中間期に増収となったものの、営業損益が赤字に転じました。売上高は前年同期比2.8％増の961億9百万円、営業損益は前年同期の54億31百万円の黒字から1億57百万円の赤字、親会社株主に帰属する中間純利益は3億83百万円で前年同期比91.8％減でした。経常利益も前年同期比95.9％減の2億58百万円です。

• 売上を下支え: 国内需要が弱い中、出荷数量の確保に向けて輸出拡大に取り組みました。
• 鋼材需要の低迷: 建設現場の人手不足や資機材価格の高騰で、案件の延期・中止やゼネコンの選別受注が発生しました。
• 原料・エネルギー費の上昇: 鉄スクラップが高値圏で推移し、円安や中東情勢などを背景にエネルギーコストも上昇しました。
• 販売価格への転嫁に遅れ: 需要が弱い異形棒鋼を中心に価格引き上げが浸透せず、コスト増を吸収できませんでした。

売上増でもコスト高が利益を圧迫。連結売上高は前年同期から25億94百万円増えましたが、売上原価は前年同期の767億18百万円から850億86百万円へ増加し、営業損益を押し下げました。輸出で数量を補う一方、原料・電力費を販売価格に反映できるかが、収益回復の焦点です。

鉄鋼事業は増収を確保したものの、セグメント利益は大きく縮小しました。農業資材事業は増収で損失が縮まりましたが、なお赤字が続いています。

鉄鋼事業は売上高が881億80百万円で前年同期比17億61百万円増え、セグメント利益は3億3百万円でした。輸出拡大などが売上を支えた一方、建設用鋼材の荷動きが弱く、鉄スクラップや電力費の上昇に販売価格の引き上げが追いつきませんでした。

農業資材事業は売上高が59億83百万円で前年同期比11億21百万円増加し、損失は89百万円と前年同期から55百万円縮小しました。その他事業は売上高21億27百万円、利益1億51百万円で、前年同期に比べ売上高と利益がともに減少しました。短信のセグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整する基準で示されています。

中間期末の総資産は前期末から22億42百万円減の2532億64百万円、自己資本比率は55.8％でした。営業キャッシュフローは前年同期のプラスからマイナスに転じ、現金及び現金同等物も減少しています。

営業キャッシュフローのマイナスには、棚卸資産の増加31億55百万円などが影響しました。中間期末の現金及び現金同等物は184億33百万円で、前年中間期末の269億20百万円を下回っています。

合同製鐵は中期ビジョン2030の対象期間である2027年3月期から2031年3月期まで、年間配当の下限を100円とする方針です。中間配当40円は従来予想どおりで、期末配当予想も60円を据え置きました。中間期には自己株式を7億71百万円取得しており、利益還元と財務体質の改善、再投資資金の確保を並行させる考えです。

2027年3月期の通期業績予想は修正され、売上高は前期比4.3％増の2000億円、営業利益は81.7％減の18億円を見込みます。親会社株主に帰属する当期純利益は80.1％減の16億円を予想しています。

会社は前回予想から修正したとしていますが、修正前の予想値や修正理由の詳細は、この短信本文には掲載していません。中間期の営業損益が赤字となるほど原料・電力費の負担が重く、通期では利益回復を見込むものの、需要の回復や価格転嫁の進み方が計画達成を左右します。

業績の回復には、低迷する建設用鋼材需要とコスト上昇の双方への対応が必要です。会社が示した市場環境や当期の実績から、主なリスクは次のとおりです。

• 建設需要の低迷: 人手不足や資機材価格の高騰で建設案件の延期・中止が生じ、鋼材の引き合いや出荷が伸び悩む可能性があります。
• 原料価格の上昇: 鉄スクラップが高値圏で推移しており、上昇分を製品価格に転嫁できなければ鉄鋼事業の採算を圧迫します。
• 電力・エネルギー費の高止まり: 円安や中東情勢に加え、電力会社の市場価格調整制度による値上がりが、製造コストを押し上げるおそれがあります。
• 現場稼働の変動: 施工休止の長期化や夏季の熱中症対策による生産性低下が、鋼材の荷動きや需要の回復を遅らせる可能性があります。

国内需要が弱い局面では、輸出で数量を確保しても、原料費とエネルギー費の上昇を吸収できるとは限りません。需要に見合った生産を続けながら、再生産可能な販売価格を実現できるかが重要です。

合同製鐵は「合同製鐵グループ中期ビジョン2030」に基づき、収益力の回復・向上と財務体質の改善を目指しています。鋼材市場の縮小や生産年齢人口の減少を前提に、成長投資、人的資本投資、サステナビリティの推進を掲げました。

• 需要に合わせた生産: 複数の製造拠点を生かし、販売・購買環境や生産条件の変化を捉えて生産を調整します。
• 再生産できる価格の実現: 原料やエネルギー費の変動を販売価格に反映し、採算を確保することを目指します。
• 財務と株主還元の両立: 必要な再投資資金を確保しながら、配当の予見性を高める方針です。

中間期はコスト上昇に価格転嫁が追いつかず、ビジョンが掲げる収益力の回復が課題として表れました。生産調整だけでなく、販売価格の改善が実際の利益につながるかを今後の決算で確認したいところです。