決算2027年3月期第2四半期（中間期）

東京鐵鋼、2027年3月期第2四半期決算（中間決算）、増収も営業利益26%減

東京鐵鋼株式会社5445決算発表 2026年10月30日

東京鐵鋼の2027年3月期中間決算を分析すると、出荷量の増加で売上高は前年同期比7.4%増えた一方、製品価格と原材料価格の値差縮小や電力コスト上昇で営業利益は26.0%減となりました。親会社株主に帰属する中間純利益も32.4%減です。通期予想は据え置きで、下期に利益をどこまで回復できるかが焦点です。

決算の数字第2四半期累計

期初から6ヶ月間の累計値（前年同期比）

項目	実績	前年比	通期予想	進捗率
売上高	395億円	+7.4%	760億円	52%
営業利益	49億円	-26.0%	100億円	49%
純利益	30億円	-32.4%	71億円	43%
営業利益率	12.5%

この決算のポイント

1鉄鋼製品などの出荷増で中間売上高は前年同期比7.4%増の394億円。
2値差縮小と電力コスト上昇で営業利益は26.0%減、49億円に縮小。
3鉄鋼事業のセグメント利益は27.3%減、その他事業は43.1%増。
4通期予想は据え置き。営業利益100億円に対する中間期の進捗率は49.4%。
5年間配当予想は株式分割後の換算で100円。中間40円、期末60円の計画。

業績のポイント

東京鐵鋼株式会社（東京鐵鋼）の2027年3月期中間期は、売上高が394億7,200万円（前年同期比7.4%増）、営業利益が49億4,400万円（同26.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が30億4,400万円（同32.4%減）でした。売上は伸びたものの、利益は大きく減少し、出荷増が利益増につながらない決算となりました。

売上高: 前年同期から27億3,100万円増加。製品および関連商品の出荷量増加が主因です。
営業利益: 前年同期から17億3,300万円減少。製品価格と原材料価格の値差縮小、電力コスト上昇が響きました。
経常利益: 48億6,900万円（前年同期比27.7%減）。持分法による投資損失が前年同期の2,600万円から2億1,100万円に増えたことも重荷です。
中間純利益: 前年同期から14億5,700万円減少。営業減益に加え、利益全体の縮小を反映しました。

販売量の増加は売上を押し上げましたが、売上原価は前年同期の258億9,000万円から299億8,000万円に増え、売上総利益は減少しました。会社は値差の縮小と電力コスト上昇を利益減少の要因に挙げています。売上高営業利益率は前年同期の18.2%から12.5%へ低下しており、今後は販売数量だけでなく、価格と原材料費のバランスを改善できるかが重要です。

業績推移（通期）

売上高営業利益|当期累計通期予想残

セグメント別動向

主力の鉄鋼事業は増収ながら大幅減益となり、利益面では厳しい結果でした。一方、その他事業は売上・利益ともに前年同期を上回りました。

鉄鋼事業は売上高390億3,800万円（前年同期比7.5%増）、セグメント利益47億5,300万円（同27.3%減）でした。製品や関連商品の出荷増が売上を伸ばした一方、製品価格と原材料価格の値差縮小、電力コストの上昇が利益を押し下げました。主力事業の利益率低下が連結営業減益の中心です。

その他事業は売上高26億1,000万円（前年同期比9.9%増）、セグメント利益1億7,100万円（同43.1%増）でした。貨物運送や設備メンテナンスなどを含む事業で、鉄鋼事業とは異なり増収増益を確保しました。ただし、連結全体に占める規模は小さく、主力事業の減益を補うには至っていません。

セグメント間取引を含む売上高は鉄鋼事業で増えましたが、利益は前年同期を下回りました。鉄鋼事業の採算回復が、通期計画の達成を左右する構図です。

セグメント	売上高	構成比	営業利益	営業利益率
鉄鋼事業	390億円	94%	48億円	12.2%
その他	26億円	6%	2億円	6.6%

通期見通し

東京鐵鋼は2027年3月期の連結業績予想を、2026年5月7日に公表した内容から変更していません。中間期の営業利益は通期計画の49.4%、純利益は42.9%にとどまり、下期には中間期を上回る利益の積み上げが必要です。

項目	前回予想	今回予想	前期比
売上高（百万円）	76,000	76,000	+4.8%
営業利益（百万円）	10,000	10,000	-17.0%
経常利益（百万円）	10,000	10,000	-16.9%
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,100	7,100	-12.1%

会社は予想を据え置きましたが、中間期は値差縮小と電力コスト上昇で営業利益が前年同期を下回りました。通期の営業利益予想は前期比17.0%減で、売上の伸びだけでなく、下期に採算をどこまで取り戻せるかが計画達成のポイントです。短信では予想修正の理由は示されておらず、今回の据え置きは公表済みの見通しを維持した判断です。

財務状況と資本政策

中間期末の総資産は844億5,900万円で、2026年3月末から40億1,000万円増えました。自己資本比率は76.4%で、前期末から2.4ポイント低下しています。

項目	2026年3月末・前期配当	2026年9月末・中間期	増減・計画
総資産（百万円）	80,449	84,459	+4,010
純資産（百万円）	63,416	64,574	+1,158
自己資本比率	78.8%	76.4%	-2.4ポイント
年間配当（円、株式分割後換算）	100	中間40	期末60、年間100の予想

資産増加には現金及び預金と電子記録債権の増加が寄与しました。一方、短期・長期借入金も増えており、負債は前期末より28億5,100万円増加しています。中間期の短信にはキャッシュフロー計算書の記載がないため、営業活動による現金創出額は確認できません。

2026年4月1日付で普通株式を1株につき3株に分割しており、前期の年間配当300円は分割後換算で100円です。今期の年間配当予想も100円で、分割後ベースでは前期と同水準となります。

リスクと課題

中間期は出荷増による増収を確保した一方、主力の鉄鋼事業で採算が悪化しました。会社が示したコスト要因や通期予想の前提を踏まえると、次の点が業績の振れにつながります。

製品と原材料の値差: 値差の縮小は鉄鋼事業の利益を押し下げました。製品価格への転嫁が原材料価格の変動に追いつかなければ、販売量が増えても利益が伸びにくくなります。
電力コスト: 電力費の上昇が営業減益の要因として挙げられました。コスト上昇が続く場合、主力事業の利益回復を妨げる可能性があります。
持分法投資損失: 営業外費用の持分法による投資損失が前年同期から増え、経常利益を押し下げました。今後も損失が続けば、営業利益以上に経常利益の回復が遅れるおそれがあります。
通期予想の達成: 中間期の営業利益進捗率は49.4%、純利益は42.9%です。下期の販売量と採算の双方が計画を左右するため、利益率の回復状況を確認する必要があります。

会社は業績予想について、実際の業績はさまざまな要因で大きく異なる可能性があると説明しています。投資家は出荷動向に加え、値差と電力コスト、持分法投資先の損益を確認したいところです。