村田製作所、27年3月期売上収益予想を2兆2600億円に上方修正、営業利益は前回比20.9%増
村田製作所は2027年3月期の連結業績予想を上方修正し、売上収益を前回予想比7.1%増の2兆2,600億円、営業利益を同20.9%増の5,200億円とした。親会社の所有者に帰属する当期利益は3,960億円を見込む。いずれも前期実績を上回る水準で、データセンター需要の拡大が主因。生産高の増加による操業度益や品種構成の改善も利益を押し上げる。為替前提は1ドル155円で据え置いた。

開示の要点
- 売上収益
- 2兆2,600億円
- 営業利益
- 5,200億円
- 当期利益
- 3,960億円
- 営業益修正率
- 前回予想比20.9%増
- 為替前提
- 1ドル155円
2027年3月期の通期予想を上方修正
村田製作所は2027年3月期の通期連結業績予想を引き上げた。売上収益から親会社の所有者に帰属する当期利益まで、主要な利益指標を含む全項目で前回予想を上回る。前期実績との比較でも、いずれの項目も上回る見通しだ。
| 指標 | 前回予想 | 今回予想 | 前期実績 |
|---|---|---|---|
| 売上収益(億円) | 21,100 | 22,600 | 18,308.56 |
| 営業利益(億円) | 4,300 | 5,200 | 2,818.35 |
| 税引前利益(億円) | 4,510 | 5,320 | 3,086.43 |
| 当期利益(億円) | 3,380 | 3,960 | 2,339.20 |
| 1株当たり利益(円) | 185.68 | 218.80 | 127.66 |
売上収益の前回予想比の増加率は7.1%、税引前利益は18.0%、当期利益は17.2%。営業利益は前回予想を20.9%上回る。会社が示した前期実績との比較では、売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益、1株当たり利益はいずれも増加する見通しとなる。
データセンター需要と生産面の改善が寄与
上方修正の主因は、データセンター関連需要が一段と高まっていることだ。会社は需要の伸びを受け、売上収益が前回予想を上回ると見込む。
- 売上面: データセンター関連需要の高まりが、通期の売上収益を押し上げる。
- 利益面: 生産高の増加に伴う操業度益が増益要因となる。
- 製品構成: 品種構成の良化も利益を押し上げる要因として挙げた。
- 見直しの判断: 中間連結会計期間の業績も勘案し、通期予想を見直した。
今回の上方修正は、需要増による売上拡大だけでなく、生産水準と製品構成の変化が利益にも寄与する想定を反映している。会社の説明からは、利益予想の引き上げに複数の要因が重なっていることが読み取れる。
為替前提は維持、実績の変動には注意
第3四半期連結会計期間以降の為替前提は、前回予想と同じ1米ドル155円とした。今回の業績予想修正に伴う為替前提の変更はない。
会社は、予想が現時点で得られた情報に基づくもので、不確実な要素を含むと説明している。業況の変化などにより実際の業績が予想と異なる可能性があるため、今後は需要の推移に加え、生産高や品種構成が会社の想定どおりに推移するかが焦点となる。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/30)
6,358円
最新終値(2026/10/30)
6,358円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/30更新
村田製作所をライバルと比較
年収・業績・株価を並べて電機業界の今
掲載59社村田製作所は電機業界の掲載59社中、売上高で12位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +15.4%全業界 +14.9%
- 今期計画 営業利益
- +22.9%全業界 +13.0%
- 予想の上方修正
- 23社下方 3社
- 営業利益率(業界)
- 10.6%
- 村田製作所+87.4%
- 電機(業界平均)+15.4%
- 全業界+14.9%
- 足元の業績今期第1四半期累計は25社合計で売上高+9.2%・営業利益+57.8%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は13社、下回る企業は21社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは23社、下方修正は3社。修正幅が最も大きいのは村田製作所(営業利益+36.8%)。






タグ#村田製作所#業績予想修正#電子部品#データセンター#営業利益#2027年3月期
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今回の修正では、データセンター関連需要を背景に売上予想を引き上げるとともに、生産高増加による操業度益と品種構成の改善を利益見通しに反映した。前回予想だけでなく前期実績も上回る計画となり、需要の強さが業績に結びつくかが注目点だ。需要の持続性と生産・製品構成の実績を今後の決算で確認したい。為替前提は据え置かれており、会社が示す不確実性にも留意が必要となる。
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