GMOインターネットグループ、不正アクセス対応で特別見舞金と最大1億5000万円の懸賞金を発表
GMOインターネットグループは、子会社GMOインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを受け、情報公開が確認された顧客への特別見舞金や被害状況に応じたサポートを実施する。攻撃者の要求には応じず、事件解明につながる情報に対する懸賞金も創設。上限は100万米ドルで、連結業績への金額影響は現時点で算定できていない。

開示の要点
- 見舞金上限
- 1公開につき300万円
- 懸賞金
- 上限100万米ドル
- 情報受付
- 10月28日12時開始
- 費用総額
- 現時点で算定できず
公開情報を確認した顧客に特別見舞金
情報の公開が確認された顧客に、従来のお見舞金とは別の特別見舞金を支払う。公開情報の区分ごとに金額を設定し、対象者にはGMOインターネットから個別に連絡する。
- 支給額の決め方: 公開された情報の区分ごとに1万〜2万5000円を支給し、複数の区分が公開された場合は合算する。
- 追加サポート: 情報公開に関連して被害に遭った顧客には、被害状況に応じたサポートを行う。
- 従来のお見舞金: 第4報で公表した、サービス利用者全員への一律5000円のお見舞金は別に支払う。
情報公開の被害に個別対応。公開状況が変わった場合、見舞金の内容を見直す可能性もある。支給対象や費用の全体像は、公開情報の範囲などが確定していないため現時点で固まっていない。
要求拒否を明言、事件解明へ懸賞金
同社と親会社は、攻撃者の要求には応じない方針を示した。要求に応じても情報削除や不正利用の防止が保証されず、犯罪を助長しないためとしている。
- 関係機関との連携: 警察などに相談し、連携して対応を進める。
- 懸賞金の目的: 関与者の特定・検挙と事件の解明につながる情報を募る。
- 募集・審査: 専用窓口で情報を受け付け、支払いは募集要項に基づく審査を経て決める。
- 情報拡散への対応: 公開情報とされる内容へのアクセスや転載、再投稿、リンク共有を控えるよう求める。悪質な拡散には証拠を保全したうえで法的措置を準備する。
懸賞金の実施主体と費用負担は親会社のGMOインターネットグループとなる。一方、特別見舞金や顧客サポートなどの費用は子会社が負担する。
業績への影響は未確定、対象範囲を確認中
連結業績への金額影響は、顧客数や公開情報の範囲、不正取引による損失の確認が確定しておらず、総額を算定できていない。算定でき次第、速やかに知らせるとしている。
- 対象サービス: 今回の不正アクセスは「お名前.com デスクトップクラウド」に関するもの。
- 他サービスへの影響: グループ各社のサービスを確認中で、現時点では本サービス以外に不正アクセスや情報漏えいの影響は確認されていない。
- 端末の解析: 顧客から預かった端末をグループのホワイトハッカーチームが調査している。第10報の時点ではランサムウェア攻撃は確認されていない。
連結業績への影響額はなお不透明。会社は新たな事実が判明した場合に開示する方針で、補償額や対応費用の規模は今後の調査・確認に左右される。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/28)
3,324円
最新終値(2026/10/28)
3,324円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/28更新
GMOをライバルと比較
年収・業績・株価を並べてインターネットサービス業界の今
掲載12社GMOはインターネットサービス業界の掲載12社中、売上高で3位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- −0.8%全業界 +17.1%
- 今期計画 営業利益
- +2.7%全業界 +11.4%
- 予想の上方修正
- 2社下方 0社
- 営業利益率(業界)
- 6.0%
- GMO−2.0%
- インターネットサービス(業界平均)−0.8%
- 全業界+17.1%
- 足元の業績今期第1四半期累計は5社合計で売上高+15.6%・営業利益−14.8%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は3社、下回る企業は1社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは2社、下方修正は0社。修正幅が最も大きいのはさくらインターネット(営業利益+173.3%)。






タグ#GMOインターネットグループ#不正アクセス#サイバーセキュリティ#情報漏えい#お名前.com#特別見舞金#懸賞金
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投資家が注目すべき点は、特別見舞金に加え、不正取引の補償や端末対応など複数の費用が発生し得る一方、対象顧客や情報公開の範囲が固まらず総額を算定できていないことだ。懸賞金は親会社負担、顧客向け対応は子会社負担と分かれる。当面は費用額より、調査の進展と影響範囲の確定が焦点となる。
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