東京ガスが自己株式取得を決議、上限1200万株・総額500億円で2027年3月末まで買い付け
東京ガスは10月29日、自己株式を最大1200万株、総額500億円を上限に取得すると発表した。取得期間は2026年11月2日から2027年3月31日までで、発行済み株式総数の3.6%に相当する。東京証券取引所で市場買い付けを行う。株主還元方針に基づく資本配分の一環で、同社は増配を還元の中核に置き、余剰資金を成長投資と自己株取得に振り向ける方針だ。

開示の要点
- 取得株数
- 上限1200万株
- 取得総額
- 上限500億円
- 取得割合
- 発行済み株式総数の3.6%
- 取得期間
- 2026年11月2日〜2027年3月31日
- 取得方法
- 東証で市場買付
取得枠と実施方法
東京ガスは普通株式を対象に、最大1200万株、総額500億円を上限とする取得を決めた。買い付けは2026年11月2日から2027年3月31日まで、東京証券取引所の市場で行う。株数の上限は発行済み株式総数の3.6%に当たる。
- 取得の背景: 2025年10月29日に公表した株主還元方針に基づく。
- 保有状況: 2026年9月30日時点の自己株式数は9,530,605株。
取得額・株数はいずれも上限で、実際の買い付けは市場での取得状況に応じて進む。自己株式の取得は、株主への還元や資本構成の調整につながる施策となる。
増配を中心に、余剰資金を成長投資にも配分
同社は中長期的な1株当たり利益の成長に合わせた増配を、株主還元の中核に据える。今回の自己株取得も、還元方針に沿った資本配分の一つと位置付ける。
- 配当方針: 累進配当により、成長の成果を安定的に株主へ還元する。
- 資金配分: 余剰資金を成長投資と、資本コントロールのための自己株式取得に振り向ける。
配当を軸に置きながら、余剰資金の一部を自己株取得に充てる考え方を示した。取得の実施は株数や総額に上限を設けた枠組みで、資本効率の向上を目指す。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/29)
6,446円
最新終値(2026/10/29)
6,446円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/29更新
東京ガスをライバルと比較
年収・業績・株価を並べて電気・ガス業界の今
掲載19社東京ガスは電気・ガス業界の掲載19社中、売上高で4位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +16.6%全業界 +16.0%
- 今期計画 営業利益
- −22.6%全業界 +11.7%
- 予想の上方修正
- 2社下方 1社
- 営業利益率(業界)
- 7.8%
- 東京ガス+21.1%
- 電気・ガス(業界平均)+16.6%
- 全業界+16.0%
- 足元の業績今期第1四半期累計は8社合計で売上高+6.4%・営業利益+11.6%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は7社、下回る企業は7社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは2社、下方修正は1社。修正幅が最も大きいのは中部電力(売上高+7.7%)。




タグ#東京ガス#自己株式取得#株主還元#資本効率#累進配当#エネルギー
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今回の取得枠は発行済み株式総数の3.6%に相当し、上限まで実施されれば1株当たり指標を押し上げる方向に働く可能性がある。一方、会社は増配を還元の中核と明示しており、自己株取得は余剰資金の配分手段の一つと位置付ける。投資家は取得の進捗と、成長投資・配当との資金配分をあわせて見る必要がある。
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