日本製鋼所、2027年3月期第1四半期決算、受注高19%増も減収、営業利益11%増

当第1四半期の連結業績は、受注高が前年同期比19.0％増の775億87百万円と大きく伸びた一方、売上高は同13.9％減の581億72百万円にとどまった。主因は前期のFPD向け装置の出荷集中の反動減と、樹脂製造・加工機械の減少による。しかし、営業利益は58億65百万円と前年同期比11.2％増、経常利益は同8.8％増の61億14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同35.4％増の59億32百万円と、各利益段階で増益を達成した。

増益の要因は、売上総利益率の改善（前年同期の22.6％から27.4％へ上昇）に加え、保有株式の売却等による特別利益20億57百万円の計上がある。売上減少下でも利益率向上でカバーし、最終利益は3割超の伸びとなった。受注残高は4,508億93百万円と前年同期比14.3％増で、将来の売上拡大が期待される。

産業機械事業は、受注高が前年同期比23.6％増の650億84百万円と好調。樹脂製造・加工機械が中国・インド向けに大幅増、FPD向けELA装置やプリント配線基板向けプレス機も伸びた。売上高は前年同期比16.5％減の482億44百万円。防衛関連機器は増加したものの、FPD向け装置の反動減と樹脂機械の減少が響いた。営業利益は45億48百万円と前年同期比5.4％増、EBITDAマージンは12.3％に改善した。

素形材・エンジニアリング事業は、電力・原子力向け需要が堅調で、受注高は前年同期比2.3％増の120億59百万円、売上高は同2.7％増の94億89百万円、営業利益は同11.0％増の18億67百万円と安定した増収増益。素形材製品のEBITDAマージンは27.9％と高収益を維持する。

セグメント別売上高比較：

総資産は前期末比61億43百万円減の4,238億39百万円。売掛金の減少や投資有価証券売却が主因。負債は同75億75百万円減の2,085億76百万円、契約負債の減少が寄与。純資産は同14億31百万円増の2,152億63百万円、自己資本比率は50.4％（前期末49.4％）に上昇した。

配当は前期と同額の年92円（中間46円、期末46円）を予想、変更なし。資金調達面では、2026年7月に運転資金として総額250億円の普通社債を発行（5年債170億円、利率2.35％／10年債80億円、利率3.275％）。手元流動性を厚くし、成長投資に備える。

2027年3月期通期の連結業績予想は、2026年5月13日公表値から据え置き。売上高3,100億円（前期比12.8％増）、営業利益270億円（同6.7％増）、経常利益260億円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益190億円（同1.2％減）を見込む。受注高の増加基調が下支えとなるが、経常・純利益は前期比微減の見通し。

過去の子会社における品質不適切行為の影響が依然として不透明。偶発債務として将来の補償費用等が発生する可能性があり、現時点では合理的見積もり困難のため財務諸表に未反映。今後の進展次第では業績に悪影響を及ぼすリスクがある。

また、産業機械事業はFPD向け装置の受注が好調な半面、出荷の波が大きく、収益の変動要因となる。素形材事業は電力・原子力需要に支えられるが、エネルギー政策や価格動向に左右されやすい。為替リスクも常に存在する。

2026年4月1日付で完全子会社の日本製鋼所M&E株式会社を吸収合併した。これにより、素形材・エンジニアリング事業の一体運営を加速し、グループ内シナジー創出とコーポレートガバナンス強化を図る。M&E社は2020年の組織再編で設立され、安定黒字体制を確立しており、今回の合併は持続的成長に向けた布石と言える。品質問題の再発防止とガバナンス向上も期待される。