三菱自、2027年3月期第1四半期決算、営業利益78.8%増と大幅改善

三菱自（三菱自動車工業）は2026年8月3日、2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の連結決算を公表した。売上高は 6,199億円（前年同期比 1.8%増）とほぼ横ばい。営業利益は 101億円（78.8%増）と急伸し、経常利益も 97億円（101.3%増）と大きく改善した。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益は 14億円（91.2%増）と絶対額は小さい。

販売面では、グローバル販売台数が前年同期比 8%減 の 17万9千台 に落ち込んだ。中東情勢の緊迫化や燃料価格の高止まり、金利上昇を受けて、中東・アセアン・豪州などで需要が軟化し、競争も激化した。こうした逆風下でも、機動的な販売活動と収益改善施策により、大幅な増益を達成した。

なお、前年同期に計上した投資有価証券売却益 25億円 がなくなり、特別利益が減少したものの、税金等調整前四半期純利益は 89億円（前年同期比 32.6%増）に伸びた。しかし、法人税等が 54億円 と膨らみ、最終利益の伸びは限定的となった。

事業セグメントは「自動車」と「金融」の2つで構成される。両セグメントの状況を詳述する。

自動車事業は、売上高 6,098億円（前年同期比 90億円増）、営業利益 96億円（46億円増）と増収増益。販売台数減を補う価格ミックスの改善やコスト削減が奏功した。地域別では、北米が 1,797億円（前年同期比 21.0%増）と好調を維持。日本も 1,629億円（9.2%増）と堅調。一方、アジアは 1,092億円（14.5%減）、欧州は 255億円（17.3%減）と減少した。競争激化と需要減退の影響が顕著だ。北米がけん引する増収構造となるも、アジア・欧州の落ち込みが重石に。

金融事業は、売上高 151億円（前年同期比 20億円増）と伸びたが、営業利益は 6億円（1億円減）と微減益。販売金融債権は 3,362億円 と前期末から増加しており、ファイナンス需要は底堅いが、信用コストの増加が利益を圧迫した。

通期の連結業績予想は、前回公表（2026年5月8日）から変更なし。売上高 3兆2,600億円（前期比 12.5%増）、営業利益 900億円（19.2%増）、経常利益 800億円（1.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 250億円（149.6%増）を据え置いた。

第1四半期の進捗率は、売上高で 19.0%、営業利益で 11.2% とやや低めだが、期後半の販売拡大や新車効果を見込む。市場では通期上振れへの期待もあるが、地政学リスクや為替変動の影響は不透明だ。

当第1四半期末の総資産は 2兆3,135億円（前期末比 1,046億円減）に縮小。現金及び預金が 3,070億円 と 1,319億円 減少したのが主因で、運転資金の季節変動や借入金返済が影響した。有利子負債残高は 4,136億円（前期末比 182億円増）とやや増加したが、自己資本比率は 39.6%（前期末 38.0%）に上昇し、財務健全性は維持されている。

配当は年間 10円（中間・期末各5円）を予定。前期実績と同じ水準で、依然として株主還元は限定的だが、成長投資とのバランスを考慮したものとみられる。キャッシュ・フロー計算書は四半期では非開示だが、減価償却費が 219億円 と前期の 189億円 から増加しており、設備投資の継続がうかがえる。

決算短信では、事業を取り巻くリスクとして以下の点が強調されている。

• 中東情勢の緊迫化や地政学的リスクの高まり
• 燃料価格の高止まりによる需要減退リスク
• 金利上昇が販売金融や需要に与える影響
• アセアン・豪州など主要市場での競争激化
• 為替変動（想定レートからの乖離が業績に影響）

特にグローバル販売台数が8%減少した点は看過できない。アジアや欧州での失速を北米が補う構図だが、地政学リスクの長期化でさらなる需要冷え込みも懸念される。新車投入やコスト管理による収益力の強化が急務だ。