野村不動産、2027年3月期第2四半期決算、減収減益も通期利益予想を上方修正

野村不動産（野村不動産ホールディングス）の2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.8%減の3,784億円、営業利益が18.7%減の465億円、親会社株主に帰属する中間純利益が12.9%減の273億円でした。売上高・各利益がそろって前年割れとなり、営業利益の減少率が売上高を上回りました。

• 売上総利益: 前年同期から約59億円減少。売上高の減少に加え、売上原価率の上昇が利益を圧迫
• 販売費及び一般管理費: 前年同期から約48億円増加し、営業利益を押し下げ
• 営業外損益: 支払利息が前年同期より約18億円増え、経常利益は23.2%減の390億円
• 中間純利益: 前年同期比12.9%減。特別利益は20億円あった一方、税引前中間純利益の減少が響く

営業利益の減少は、営業総利益の縮小と販管費の増加が重なった結果です。さらに支払利息の増加で経常利益の落ち込みが営業利益を上回り、金利負担も利益を左右する要因となっています。決算短信は個別事業の増減要因を詳述していないため、販売環境やコスト上昇の背景は決算説明資料での確認が必要です。

住宅は増収増益となる一方、都市開発は減収となり、利益が大きく減少しました。セグメント別の事業利益は前年同期比で都市開発の落ち込みが目立ち、住宅がそれを補う形です。

住宅は、売上高が前年同期比8.6%増、営業利益が29.2%増でした。売上高と利益がともに伸びた一方、決算短信には販売戸数や物件構成など、増加の具体的な要因は記載されていません。

都市開発は、売上高が27.7%減、事業利益が59.4%減となりました。前年同期には減損損失が計上されていましたが、今期も営業利益は大きく減少しており、利益面の回復にはなお課題が残ります。個別案件の進捗や売却時期など、詳しい背景は短信本文では説明されていません。

• 海外: 売上高は前年同期比13.9%減。事業利益は前年の黒字から赤字に転じたものの、持分売却益が利益を下支え
• 資産運用: 売上高は9.2%増、事業利益は9.1%増
• 仲介・CRE: 売上高は4.7%増、事業利益は2.9%増
• 運営管理: 売上高は2.2%減、事業利益は36.5%減

住宅、資産運用、仲介・CREは事業利益が前年同期を上回りましたが、都市開発と運営管理の減益が全体を押し下げました。今後は、住宅の利益成長が続くかに加え、都市開発の収益回復や運営管理の採算改善が通期達成の焦点です。

野村不動産は2027年3月期の連結業績予想を上方修正し、営業利益を前回予想から60億円引き上げました。売上高予想も50億円増額し、会社は中間期の業績と今後の見通しを精査した結果と説明しています。

修正後の会社予想は前期比で売上高15.1%増、営業利益5.6%増、純利益3.8%増です。セグメント別では運営管理の売上高予想を50億円、事業利益予想を20億円引き上げる一方、都市開発の事業利益予想は30億円引き下げました。住宅の事業利益予想も40億円増額しており、事業ごとの上げ下げを反映した修正です。

2026年9月末の総資産は前期末から1,066億円増え、2兆9,186億円となりました。自己資本比率は前期末から0.5ポイント低下し28.0%です。配当は中間・期末を合わせて年間44円を見込み、前期から4円増やす計画です。

営業キャッシュフローの赤字拡大には、仕入債務の減少や営業エクイティ投資の増加などが影響しました。投資キャッシュフローの支出は前年同期より縮小し、財務キャッシュフローは借入金やコマーシャル・ペーパーの調達などでプラスを確保しています。年間配当の増額は示されましたが、短信に大規模な自社株買いの発表はありません。

中間期は減収減益となり、営業キャッシュフローの赤字も拡大しました。通期予想は上方修正されたものの、セグメント間の利益差や金利負担、資金繰りの動きには注意が必要です。

• 都市開発の利益変動: 中間期の事業利益は前年同期比59.4%減。通期予想も引き下げられており、案件の進捗や収益回復が課題
• 金利上昇・調達コスト: 支払利息が前年同期より増加。借入金やコマーシャル・ペーパーを活用するため、金利負担の増加は利益を圧迫する可能性
• 営業キャッシュフローの赤字: 赤字幅が前年同期より拡大。棚卸資産や営業エクイティ投資など、運転資金・投資の動向が資金収支を左右
• 業績予想の不確実性: 会社は予想が一定の前提に基づくもので、実際の業績はさまざまな要因で変動し得ると説明