野村HD、2027年3月期第2四半期決算、純利益26.8%増で中間配当増額

野村HD（野村ホールディングス）の2027年3月期中間期は、収益合計が前年同期比16.3%増、金融費用控除後の収益が24.6%増、当社株主に帰属する純利益が26.8%増でした。税引前利益は21.1%増の3,595億円となり、手数料と市場収益がそろって伸長しました。

収益の増加を費用増が一部相殺したものの、税引前利益は前年同期から626億円増えました。要因の内訳は次の通りです。

収益面ではアセットマネジメント業務手数料が大きく伸び、トレーディング損益や投資銀行業務手数料も増加しました。一方、人件費や支払手数料など金融費用以外の費用は26.0%増え、収益の伸びを上回っています。累計では増益を確保したものの、7〜9月期の税引前利益は前四半期比30.0%減で、四半期ごとの振れにも注意が必要です。

主要4部門はいずれも前年同期比で増収増益となりました。収益の伸び率ではインベストメント・マネジメント部門が先行し、税引前利益の伸び率ではウェルス・マネジメント部門が目立ちます。

ウェルス・マネジメント部門は税引前利益が前年同期比62.1%増でした。委託・投信募集手数料の増加などが収益を押し上げ、費用の伸びを抑えたことで利益の伸びが収益を上回りました。

インベストメント・マネジメント部門は収益が64.4%増、税引前利益は38.5%増でした。アセットマネジメント業務手数料が大きく伸び、9月末の運用資産残高は152.8兆円。費用も増加しており、増収のすべてが利益に結びついたわけではありません。

ホールセール部門は収益が25.5%増、税引前利益が46.6%増でした。投資銀行業務手数料やトレーディング損益の伸びが全体を支えています。バンキング部門も収益、利益ともに前年同期を上回りました。一方、その他は収益が減り、税引前損失に転じています。

市場環境に業績が左右されやすい金融ビジネスの特性から、会社は通期業績予想と配当予想を公表していません。中間期の増益だけで年間の利益水準を見通しにくい点が、投資家にとっての重要な確認事項です。

• 市場・相場の変動: 株式や債券などの価格、金利、為替や顧客の取引動向が変わると、トレーディング損益や運用関連収益が変動し、業績に影響します。
• 費用の増加: 金融費用以外の費用は前年同期比26.0%増でした。人件費や支払手数料などの上昇が続けば、収益が伸びても利益の伸びが抑えられる可能性があります。
• 部門・四半期ごとの振れ: 主要4部門が増益となる一方、その他は税引前損失でした。また、7〜9月期の税引前利益は前四半期比で減少しており、累計値だけでなく四半期推移も確認が必要です。
• 資本比率の低下: 株主資本比率は前期末の5.9%から5.6%に低下しました。総資産の増加とあわせて、取引規模や資産・負債の変化を継続して見る必要があります。