野村総合研究所、27年3月期営業利益予想を1800億円に上方修正、年間配当88円

売上収益から親会社利益まで、通期予想をそろって引き上げた。 前回予想からの増額は売上収益が200億円、営業利益と税引前利益がそれぞれ50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が40億円となる。

前回予想に対する増額率は、売上収益が2.4％、営業利益が2.9％、税引前利益が2.8％、親会社利益が3.4％。前期実績と比べても、今回予想は売上収益、各利益とも上回る。基本的1株当たり当期利益は前回の211円39銭から218円50銭に修正し、前期実績の26円62銭を上回る予想だ。

2027年3月期の期末配当予想を1株46円に引き上げ、年間配当は88円とする。中間配当は1株42円を実施しており、前回予想からの年間増額は4円となる。

年間配当は前期実績の77円を上回る。修正後の予想に基づく連結配当性向は40.1％で、会社が目安とする40％に沿った水準となる。期末配当予想の増額は、業績見通しの上方修正を株主還元にも反映した判断といえる。

会社は、情報システム投資のうち、AIを前提とした既存システムのモダナイゼーションやデジタルセキュリティ領域で需要が拡大していると説明する。グループ業績が堅調に推移していることに加え、足元の受注環境を踏まえて予想を修正した。

• 需要の広がり: AI活用を前提とする既存システムの刷新や、デジタルセキュリティ分野の投資が伸びている。
• 配当の考え方: 中長期の事業発展に必要な内部留保を確保しながら安定配当を続け、事業収益やキャッシュ・フローなどを考慮して決める方針。

上方修正は、足元の需要と受注環境を会社が業績予想に織り込んだことを示す。一方、会社は国内外の経済情勢やITサービス需要、競争、制度変更などを業績に影響する要因として挙げており、見通しの実現にはこうした環境の変化も関わる。