TOTO、最大950万株・300億円の自己株取得を決議、取得分を2027年4月に消却へ
TOTOは自己株式の取得と消却を決議した。2026年11月から2027年3月までに最大950万株、総額300億円を上限に市場で買い付け、取得株のうち10万株を除く全株を2027年4月30日に消却する予定。取得株数の上限は自己株式を除く発行済み株式の5.8%。中期経営課題「WILL2030」に沿い、資本効率の向上と機動的な資本政策を進める。

開示の要点
- 取得株数
- 上限950万株
- 取得総額
- 上限300億円
- 取得割合
- 発行済み株式の5.8%
- 取得期間
- 2026年11月1日〜2027年3月31日
- 消却予定日
- 2027年4月30日
市場買い付けで最大950万株を取得
TOTOは、最大950万株、取得総額300億円を上限とする自己株式の取得を決めた。取得株数は自己株式を除く発行済み株式の5.8%に相当する。
- 取得方法: 東京証券取引所で、取引一任契約に基づく市場買い付けを行う。
- 取得の狙い: 中期経営課題「WILL2030」の方針を踏まえ、資本効率を高めるとともに、経営環境の変化に応じた資本政策を進める。
取得は上限を設けた枠組みで、実際の取得株数や金額は市場での買い付けによって決まる。会社は取得完了後、消却の内容について改めて知らせるとしている。
取得株のほぼ全てを消却する方針
取得した自己株式は、10万株を除いて消却する。消却する株式数は取得実績に応じて決まり、会社は2027年4月30日を予定日としている。
- 消却の対象: 今回取得した自己株式のうち、10万株を除いた株式。
- 今後の手続き: 取得が完了し、消却日が決定した段階で、会社が改めて公表する。
自己株式の消却は、消却した株式を再び市場に出せない状態にする措置だ。取得と消却が計画どおり実施されれば、株主還元に加え、発行済み株式数を減らすことで1株当たり指標に影響する可能性がある。一方、取得額は上限であり、実際の資金支出や効果は取得状況によって変わる。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/30)
5,746円
最新終値(2026/10/30)
5,746円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/30更新
TOTOをライバルと比較
年収・業績・株価を並べてガラス・土石製品業界の今
掲載17社TOTOはガラス・土石製品業界の掲載17社中、売上高で3位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +25.4%全業界 +14.9%
- 今期計画 営業利益
- +13.9%全業界 +13.0%
- 予想の上方修正
- 6社下方 1社
- 営業利益率(業界)
- 10.0%
- TOTO+46.5%
- ガラス・土石製品(業界平均)+25.4%
- 全業界+14.9%
- 足元の業績今期第1四半期累計は8社合計で売上高+11.7%・営業利益+32.1%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は5社、下回る企業は6社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは6社、下方修正は1社。修正幅が最も大きいのは東海カーボン(営業利益+34.6%)。






タグ#TOTO#5332#自社株買い#自己株式消却#資本政策#WILL2030
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今回の枠は、自己株取得と消却を組み合わせて資本効率の向上を狙う内容だ。注目点は、取得上限が自己株式を除く発行済み株式の5.8%に達する一方、買い付けは市場価格や取得期間中の判断に左右されること。上限額ではなく実際の取得実績と、除外する10万株の扱いが、株数や1株当たり指標への影響を見極める材料となる。
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