日本特殊陶業、27年3月期純利益を1250億円に上方修正、前期比増益も税引前利益は減益

2027年3月期の連結業績予想を引き上げた。修正後の当期利益は前期実績を上回る一方、税引前利益は前期実績に届かない見込みだ。

前回予想からの引き上げ率は、売上収益が2.5%、営業利益と税引前利益がそれぞれ6.7%、当期利益が19.0%。前期実績と比べると、売上収益、営業利益、当期利益は上回る一方、税引前利益は下回る。純利益は前期超えとなるが、利益指標のすべてが前期を上回るわけではない点に注意が必要だ。

1株当たり利益は、2026年10月1日付の1株を2株とする株式分割を前提に算定している。前期実績の1株当たり利益も、比較のため前期首に分割があったと仮定した数値だ。

会社は、中間連結会計期間の業績が堅調に推移したことなどを踏まえ、4月30日に公表した予想を上回る見込みとした。上方修正の背景と、予想に織り込んだ前提は次の通り。

• 為替の影響: 円安で推移したことが業績を押し上げた。下期の前提は1米ドル＝150円、1ユーロ＝180円。
• 事業環境: 主要製品の原材料である貴金属の価格変動、中東情勢、中国の輸出規制など、引き続き注意すべき要因がある。
• 撤退に伴う損失: 2026年8月に公表したWells社の自動車部品事業からの撤退に伴う損失などを考慮しても、前回予想を上回る見通しとした。

為替や外部環境の変化を含む中で、会社は下期の為替前提を明示した。業績の上振れには円安が寄与しているため、為替レートの推移が今後の業績をみるうえでの確認点となる。

中間期には、保有する一部投資有価証券の公正価値を測定した結果、金融収益として評価益を計上した。ただし、今回の通期予想には中間期に計上した評価益を含めていない。

• 除外した理由: 評価額を構成する一部要素の市場価格が中間期中に変動し、その後も下落するなど変動が続いているため。
• 今後の見通し: 市場価格の変動が続く可能性があり、通期予想に織り込むための確かな前提を置くことが難しいと判断した。

評価益を予想に算入しない判断は、変動の大きい要素を除いて業績見通しを示したものといえる。実際の金融収益や最終利益は、今後の市場価格の動きによって予想と異なる可能性がある。評価益を予想に不算入とした点は、上方修正の数字を読む際に押さえておきたい。