日本特殊陶業、株主還元方針を変更しDOE目標6％へ、中間配当119円で年間配当予想も増額

2030年3月期までの配当方針を、DOE6％程度を目標とする安定配当に改める。従来の「DOE4％程度を下限とする安定配当」と「配当性向10％程度を目標とする業績連動部分」の組み合わせを変更する。

同社は、収益力の強化や財務基盤の維持に加え、資本効率を意識した還元の充実を変更理由に挙げた。事業ポートフォリオ改革や人的資本、研究開発、設備投資などへの資本配分も考慮し、適正資本水準を超える部分は自己株式取得を含む株主還元の対象とする方針は維持する。

2026年9月30日を基準日とする中間配当を、1株119円で決定した。前回予想の105円から14円引き上げ、前期実績の93円も上回る。

配当総額は232.17億円で、配当原資は利益剰余金。効力発生日は2026年11月30日とした。今回の決定は、DOE目標を引き上げる新方針に沿った還元の上積みとなる。

期末配当予想を1株59円50銭に修正し、年間では株式分割前換算で238円とする。年間配当は前回予想の同換算210円から増額し、前期実績の205円も上回る。

同社は2026年10月1日を効力発生日として、1株を2株に分割した。表中の期末配当の括弧内は分割前換算で、分割後の1株当たり金額と分けて見る必要がある。なお、2023年7月に公表したLP出資に関する評価損益のうち利益剰余金への計上額は、現金化されるまで配当額の計算から除外する。