東京エレクトロンが自社株買い枠を設定、上限1500億円で2500万株を2027年3月末まで取得へ
東京エレクトロンは10月30日、自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得上限は普通株式2500万株、総額1500億円で、期間は2026年11月1日から2027年3月31日まで。発行済み株式(自己株式を除く)に対し1.1%に当たる。成長投資と手元資金を総合的に勘案した資本政策上の措置で、成長投資と還元の両立を図る。市場環境次第では、取得の一部または全部を見送る可能性もある。

開示の要点
- 取得株数上限
- 2500万株
- 取得総額
- 上限1500億円
- 取得割合
- 1.1%
- 取得期間
- 2026年11月1日〜2027年3月31日
市場買い付けを予定、取得は状況次第
東京エレクトロンは、取締役会で自己株式の取得枠を設定することを決議した。取得方法は東京証券取引所での市場買い付けを予定している。
- 取得方法: 取引一任契約に基づく市場買い付け。
- 実施上の条件: 市場環境などにより、枠の一部または全部を取得しない可能性がある。
今回の決議は取得の上限を定めたもので、上限までの買い付けを確約するものではない。実際の取得量は市場環境などを踏まえて決まる。
成長投資とキャッシュポジションを考慮
会社は、資本政策に沿って中長期的な利益成長に向けた投資と、現在のキャッシュポジションを総合的に勘案したと説明している。機動的に自己株式を取得できるよう、あらかじめ枠を設けた。
- 株式数の前提: 資料の株式数は、2026年10月1日付の普通株式1株を5株とする株式分割を、2026年9月30日時点で実施したと仮定している。
- 保有株式の扱い: 役員報酬BIP信託口と株式付与ESOP信託口が保有する株式は、自己株式数に含めていない。
自社株買いは株主還元策の一つとなる一方、取得枠の設定だけでは実際の買い付けや取得後の株式の扱いまでは決まらない。今回の開示では、取得を通じて成長投資と資本政策をどう両立させるかが焦点となる。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/30)
9,514円
最新終値(2026/10/30)
9,514円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/30更新
東京エレクトロンをライバルと比較
年収・業績・株価を並べて半導体装置業界の今
掲載15社東京エレクトロンは半導体装置業界の掲載15社中、売上高で1位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +26.0%全業界 +14.9%
- 今期計画 営業利益
- +79.4%全業界 +13.0%
- 予想の上方修正
- 4社下方 0社
- 営業利益率(業界)
- 31.3%
- 東京エレクトロン+39.2%
- 半導体装置(業界平均)+26.0%
- 全業界+14.9%
- 足元の業績今期第1四半期累計は8社合計で売上高+11.5%・営業利益−3.5%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は1社、下回る企業は5社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは4社、下方修正は0社。修正幅が最も大きいのは日本マイクロ(営業利益+155.3%)。





タグ#東京エレクトロン#自社株買い#半導体製造装置#株主還元#資本政策#株式分割
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取得枠は発行済み株式の1.1%に相当する規模だが、資料は取得枠の設定を決めた段階で、実際の買い付けは市場環境に左右される。会社が理由として挙げたのは、中長期の成長投資とキャッシュポジションの総合判断だ。投資家は枠の大きさだけでなく、今後の取得実績や成長投資とのバランスを確認したい。取得枠と実行額は分けて見る必要がある。
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