ニュース & レポート

ヤマハ発動機は2026年6月30日、完全子会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社（YMPC）を2027年1月1日付で吸収合併すると発表しました。競争力再強化に向けた事業再編の一環として、YMPCが抱える約8.52億円の債権放棄も実施。経営資源を最適配置することで、二輪車・マリンといった中核事業およびLSM（Low Speed Mobility）事業の体制強化を目指します。

北海道電力は本日、800億円規模の公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行を決定したと発表しました。これは、2026年8月末に期限を迎える既存のハイブリッドローン全額800億円を償還するための借り換えであり、財務基盤の安定性維持に向けた戦略的な資金調達と位置付けられます。

住友重機械工業は、2027年1月1日付で、100%子会社である住友重機械搬送システム株式会社と住友重機械建機クレーン株式会社を吸収合併すると発表しました。本合併は、両社のクレーン関連事業を統合し、経営資源の集約と事業競争力強化を図ることを目的としています。

マツダ株式会社は29日、700億円の新規劣後特約付ローンによる資金調達を実施し、同額の既存劣後ローンを期限前弁済する「本リファイナンス」を決定したと発表しました。これにより、同社は借換制限条項を遵守しつつ、財務の柔軟性を維持しつつ、調達手段の多様化と財務基盤の維持・強化を図る狙いです。株式の希薄化は発生しません。

日本発条（5991）は29日、主要株主である「三菱UFJ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口」が保有株式の一部である2,056,200株を売却したことにより、同社の議決権割合が従来の11.00%から9.99%に低下し、主要株主の定義から外れたと発表した。

エア・ウォーターは29日、2026年3月期の有価証券報告書提出期限を7月31日まで延長する承認申請を関東財務局へ行ったと発表しました。連結子会社である日本海水で不適切な会計処理の疑いが、またベトナム子会社では資金横領事案が判明したためで、財務数値の確定と会計監査に時間を要する見込みです。投資家や就職活動中の学生にとっては、同社のガバナンス体制と今後の業績への影響が注目されます。

ダイキン工業（6367）は26日、136億円を投じ、インド共和国ハリヤナ州に研究開発子会社「DAIKIN RESEARCH AND DEVELOPMENT INDIA PRIVATE LIMITED」を設立すると発表した。グローバルサウス市場のニーズに特化した商品開発を加速するためで、2028年6月のR&Dセンター竣工を目指し、現地最適化開発加速を通じて中長期的な成長戦略を強化する狙い。

エア・ウォーター（4088）は26日、2026年3月期の有価証券報告書の提出を法定期限の6月30日から7月31日に延長する検討に入ったと発表した。複数の不適切会計事案に加え、新たに海外連結子会社での会社資金の横領が発覚し、決算手続きと監査に大幅な遅れが生じている。

株式会社INPEXは26日、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ沖合に位置する上部ザクム油田の追加開発において、EPC（設計・調達・建設）に係るTender Awardsを獲得したと発表しました。今回の契約は、同社が掲げる「INPEX Vision 2035」の事業規模60%拡大目標達成に大きく貢献する戦略的意義を持つものです。短期的には2026年12月期連結業績への影響は軽微ですが、中長期的には2025年12月期実績の連結売上収益に対し10%以上相当額の貢献が見込まれる大型案件となります。

株式会社U-NEXT HOLDINGS（コード: 9418）は、2026年6月26日、株式会社TBSホールディングス（TBS HD）とメディア・コンテンツ事業におけるグローバル競争力強化を目的とした資本業務提携契約を締結したと発表しました。この提携に伴い、U-NEXT HOLDINGSの宇野康秀代表取締役社長CEOが保有する普通株式11,627,900株（議決権割合6.45%、約200億円相当）を市場外相対取引でTBS HDに譲渡し、TBS HDは戦略的パートナーとして同社へ出資を強化します。

住友電気工業（5802）は26日、完全子会社の住友理工（愛知県小牧市）から社債関連債務およびこれに相当する財産を吸収分割により承継すると発表しました。2026年7月31日を効力発生日とする本再編は、グループ全体のグループファイナンス強化と資金調達機能の一元化を目的としており、連結業績への影響は「軽微」と見込んでいます。約450億円相当の資産と負債が移動する見込みです。

関西ペイントは2026年6月26日、100億円を上限とする自己株式の取得を決議したと発表しました。これは発行済株式総数（自己株式を除く）の約2.81%に相当する500万株を上限とし、資本効率の向上と株主還元の拡充を図る狙いで、取得した株式は消却される予定です。

加賀電子は26日、子会社化を目指す新光商事（8141）の普通株式に対する公開買付け（TOB）の期間を、当初の30営業日から42営業日へ延長すると発表しました。これは、株式応募の状況と今後の見通しを総合的に判断し、株主の判断機会を拡大する狙いがあります。買付価格については1株1,580円で据え置き、変更は行われません。

双日株式会社（2768）は2026年6月24日、英国で石油・ガス開発事業を手がける完全子会社Sojitz Energy Development Limited（SEDL）の全株式を、同業のNEO NEXT+ ENERGY UPSTREAM UK LIMITEDに2.5百万米ドル（約4億円）で売却すると発表した。これは構造改革の一環として、不採算事業の整理を進めるものであり、ポートフォリオ最適化に向けた一歩となる。

KDDIは25日、連結子会社ビッグローブ及びジー・プランの広告代理事業で発覚した架空循環取引を原因とする「財務報告に係る内部統制の重要な不備」を公表した。問題の広告代理事業は既に停止され、財務諸表への影響は全て修正済みであり、監査意見は無限定適正意見となっている。

AZ-COM丸和ホールディングス（9090）は、本日開催の取締役会で、連結子会社である株式会社ジャパンクイックサービスと株式会社ルーフィの吸収合併を決議した。2026年10月1日付で存続会社であるジャパンクイックサービスは「LinksMile Japan株式会社」に商号を変更し、ラストマイル物流領域の機能集約と競争力強化を図り、国内No.1のプラットフォーマーを目指す。

ソニーフィナンシャルグループ（ソニーFG、証券コード: 8729）は2026年6月25日、ソニーグループ株式会社（SGC）が同社の「その他の関係会社」に非該当となったと発表した。これは、2025年10月のパーシャル・スピンオフ後、SGCからの役員派遣がなくなり、人的影響力が解消されたため。ただし、SGCによるソニーFG株式の保有割合 17.40% は変動せず、商号・商標使用許諾契約などの取引関係も維持され、事業上の関係性には実質的な変更がないと説明しており、同社の連結業績見通しにも影響はないとしている。

SBIホールディングス（8473）は25日、国内有数の暗号資産取引所ビットバンクを467億円で完全子会社化すると発表しました。これにより、同社の暗号資産事業は国内預かり資産残高で首位に躍り出て、口座数でもトップクラスの規模となり、市場競争力を大幅に強化する見込みです。

東京センチュリーは、アジア地域の投資・株式保有を担う連結子会社Tokyo Century Asia Pte. Ltd.（TC Asia）の解散・清算を決議しました。グループ管理コスト削減を主眼に、設立から約8年で事業を終え、親会社に125,000千米ドル（日本円で約194億円、1ドル155円換算）の資本を払い戻す有償減資を実施。本件による連結業績への影響は、既に公表済みの業績予想に織り込み済みです。

日本オラクル（4716）は25日、2026年5月期の年間配当予想を1株あたり858円に修正すると発表した。これは前期実績の190円から4.5倍となる大幅な増配であり、普通配当198円に加え特別配当660円を計上する。企業価値向上と株主還元を最重要課題と位置付ける同社の経営方針を強く反映したもので、投資家や就職活動中の学生にとって注目すべき発表となる。