大東建託、2027年3月期第2四半期決算、営業利益14.3%増で通期予想を上方修正

大東建託（発行会社の正式名称も大東建託）は、2027年3月期中間期に売上高9,886億円、営業利益792億円、親会社株主に帰属する中間純利益641億円を計上しました。前年同期比ではそれぞれ3.0%増、14.3%増、28.6%増で、利益の伸びが売上高を上回りました。

• 賃貸収益の拡大: 高水準の入居率や管理物件の増加を背景に、賃貸事業の売上高と利益が伸びました。
• 建設事業の採算改善: 完成工事高は減少しましたが、価格改定などで完成工事総利益率が前年同期より2.8ポイント上がりました。
• 不動産開発の成長: THEグローバル社の連結化や各事業の堅調な推移が増収増益に寄与しました。
• 特別損益の影響: ソラスト株式の売却益98億円を計上した一方、JustCo株式の評価損43億円も発生しました。

賃貸収益と開発事業が利益をけん引した一方、純利益の伸びにはソラスト株式売却益も含まれます。営業利益率は前年同期の7.2%から8.0%へ上昇しており、賃貸事業と建設事業の採算改善が本業の利益成長を支えました。

不動産賃貸事業は売上高が前年同期比4.0%増、営業利益が16.7%増でした。一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に、管理会社の家賃収入が伸びています。9月の居住用家賃ベース入居率は97.7%と前年同期を0.4ポイント上回りました。

建設事業は完成工事高が前年同期比6.1%減ったものの、営業利益は11.4%増でした。価格改定の効果などで完成工事総利益率が改善しましたが、金利上昇で顧客の資金調達負担が増し、受注工事高は13.2%減少しました。

不動産開発事業は売上高が前年同期比30.6%増、営業利益が53.3%増でした。THEグローバル社を連結したことに加え、投資マンションや収益不動産の販売が寄与しました。その他の事業は売上高が6.7%増えた一方、介護施設の拡充や採用費用がかさみ、営業利益は20.1%減でした。

営業利益の前年比はセグメント間で差があり、開発事業の伸びが目立つ一方、その他事業は減益です。賃貸事業の安定したストック収益が全体を支える構図ですが、建設事業では受注の減少が今後の完成工事高に影響する可能性があります。

大東建託は2027年3月期の通期業績予想を上方修正しました。賃貸事業の賃料改定や高水準の入居率、THEグローバル社の連結化を見込み、売上高は前回予想から1.5%、営業利益は5.6%引き上げています。

今回予想は前期実績と比べ、売上高4.8%増、営業利益10.9%増、純利益10.1%増を見込む内容です。中間期の営業利益は通期予想の約52.9%に達しましたが、建設受注の弱さや資材・人件費の動向には注意が必要です。

9月末の総資産は前期末から1,992億円増の1兆5,667億円となり、自己資本比率は前期末から2.1ポイント低下して34.4%でした。営業キャッシュフローは前年同期のマイナス157億円からマイナス318億円に悪化し、投資キャッシュフローもマイナス127億円でした。

• 資産と負債: 仕掛販売用不動産や販売用不動産が増加し、長期借入金も前期末から1,458億円増えました。
• 現金の動き: 財務キャッシュフローは1,231億円のプラスで、現金及び現金同等物は中間期末に3,387億円となりました。
• 配当: 中間配当は1株81円、期末予想は84円で、年間予想165円は株式分割を考慮した前期実績150.4円から14.6円増です。
• 自己株式: 中間期の自己株式取得による支出は134億円でした。

開発用不動産の仕入れやTHEグローバル社の取得などを背景に資産と有利子負債が増えています。年間配当予想は連結配当性向50.2%を想定しており、成長投資と株主還元を並行する方針です。

大東建託は不動産開発事業の拡大に向け、THEグローバル社を完全子会社化しました。同社は首都圏中心部での住宅開発や資本効率の高い経営に強みを持ち、大東建託はグループの開発力や仕入れ力を高め、建築機能との連携や出口戦略の多様化を進める考えです。

一方、2015年から資本業務提携を続けてきたソラストの保有株式は全て譲渡し、提携を終了しました。協業効果が限定的だったと判断したためで、売却益98億円を中間期の特別利益に計上しています。

開発事業をグループの柱へ育成する狙いが明確になった一方、買収後の統合や収益化が問われます。会社はTHEグローバル社との協働を通じ、不動産開発事業での投資拡大と収益力の強化を目指しています。

中間期は増益でしたが、建設受注の減少や金利・コストの上昇は、今後の受注や利益率を左右する要因です。会社が挙げる事業環境の不透明さも踏まえ、次の点に注意が必要です。

• 金利上昇: 顧客の資金調達負担が増すと賃貸住宅への投資判断が慎重になり、建設事業の受注に影響する可能性があります。
• 受注と受注残の減少: 中間期の受注工事高は前年同期比13.2%減、9月末受注残高も4.7%減で、将来の完成工事高を押し下げる懸念があります。
• 原材料・エネルギー価格: 価格の高止まりが続けば、建設コストや施設運営費が増え、利益率を圧迫するおそれがあります。
• 介護事業の先行費用: 施設拡充や人材採用に伴う費用が続けば、その他事業の利益回復が遅れる可能性があります。
• 買収後の統合: THEグローバル社との連携が想定通り進まない場合、開発事業の成長や投資回収に影響するリスクがあります。

賃貸事業は入居率と管理戸数の拡大が支えですが、建設受注の回復と買収事業の収益化が中期的な焦点です。資材価格、金利、為替や地政学リスクによる物流・エネルギーへの影響も業績を変動させる可能性があります。