SUBARU、2025年3月期第3四半期決算、営業利益15%増で通期予想を上方修正

SUBARU（SUBARU）が発表した2025年3月期第3四半期（累計）決算は、売上収益3兆4,800億円（前年同期比8.0%増）、営業利益4,200億円（同15.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,000億円（同20.1%増）となり、9カ月累計で過去最高益を更新した。

この好業績の主因は、最大市場である米国での需要拡大だ。主力車種「アウトバック」「フォレスター」を中心に販売台数が伸長し、世界販売台数は前年同期比7.5%増の73万台となった。また為替レートが想定より円安に推移したことも収益を押し上げ、営業利益で約800億円の増益要因となった。

コスト面では原材料価格の高騰や物流費の上昇があったものの、値上げ効果や販管費の効率化が吸収し、営業利益率は12.1%と前年から0.8ポイント改善した。第3四半期単体でも売上高1兆1,600億円、営業利益1,400億円を計上し、四半期ベースでも堅調な収益力を示している。

セグメント別では、自動車事業が業績をけん引した。売上収益は3兆2,000億円（前年同期比8.5%増）、営業利益は4,000億円（同16.0%増）と好調で、セグメント営業利益率は12.5%に上昇した。北米でのSUV需要が旺盛で、特に「クロストレック」「アセント」の販売が20%超の伸びを示したほか、日本国内でも新型「レヴォーグ」の受注が好調に推移。為替メリットに加え、値上げによる単価向上も貢献した。

航空宇宙事業は防衛関連の受注が堅調で、売上収益は1,500億円（同3.2%増）と増収を確保したが、一部部品の調達遅延や研究開発費の増加により営業利益は50億円（前年同期比横ばい）にとどまった。それでも長期的には、ボーイング向け部品や自衛隊向け機体で安定した収益基盤を維持している。

その他事業（産業機器・中古車販売など）は売上収益1,300億円（同6.5%増）、営業利益150億円（同18.0%増）と伸び、全社利益に貢献した。特に中古車価格の高止まりと輸出拡大がプラスに働いた。

第3四半期末の総資産は4兆5,000億円と前期末比3%増加し、自己資本比率は55%と高水準を維持している。営業キャッシュフローは3,500億円の収入を確保し、設備投資1,200億円や配当支払いを差し引いても潤沢なフリーキャッシュフローを生み出した。

資本政策では株主還元を強化しており、中間配当を1株当たり50円（前年同期比10円増配）に引き上げた。通期配当予想も100円（前期比20円増配）に上方修正し、配当性向は30%前後を見込む。さらに、発行済株式数の2.5%に相当する自社株買い（上限1,000億円）を第3四半期中に実施し、ROEの向上と資本効率の改善を図っている。

SUBARUの業績は北米市場に大きく依存しており、米国経済の減速や関税政策の変更がリスク要因として残る。特にトランプ政権の通商政策による追加関税が現実味を帯びれば、収益に深刻な打撃を与えかねない。また、為替レートの急激な円高進行も利益を圧迫する可能性があり、会社は1ドル=140円を想定レートとしているが、足元では130円台半ばまで円高が進む場面もあった。

さらに、電動化対応の遅れは株価の重しになり得る。ハイブリッド車「エクシーガ」の展開はあるが、BEV（純電気自動車）の本格投入は2028年以降と他社に比べて出遅れており、環境規制強化の流れで競争力を失う懸念が指摘されている。加えて、原材料価格や物流費の高止まりも引き続き注視が必要だ。

第3四半期までの好調を踏まえ、SUBARUは通期業績予想を上方修正した。修正後の予想は、売上収益4兆7,500億円（前期比9.3%増）、営業利益5,500億円（同14.6%増）、純利益3,900億円（同20.2%増）。従来予想と比べ、営業利益で500億円、純利益で400億円の引き上げとなった。為替前提を1ドル=135円から140円に見直したほか、コスト削減と販売好調を織り込んだ。

通期の世界販売台数は前期比8%増の95万台を見込み、北米販売比率は75%に高まる見通し。配当予想も1株当たり100円（前期比20円増配）に修正し、過去最高配当を更新する。

SUBARUは電動化と知能化への投資を加速しており、第3四半期累計の研究開発費は1,200億円（前年同期比15%増）に達した。主に次世代ハイブリッドシステム「e-BOXER」の改良や、トヨタとの協業によるEV専用プラットフォームの開発に資金が振り向けられている。設備投資は1,200億円で、生産能力増強やITシステム刷新が中心だ。

2017年に中期経営計画で掲げた「2030年までにグローバル販売の40%以上を電動車にする」目標に向け、2025年にはトヨタから供給を受けるSUV型EVの投入を計画。また、ソフトウェア定義車両（SDV）の開発も進めており、2025年度中に一部モデルでOTA（無線アップデート）機能を導入予定だ。これらの取り組みが進展すれば、長期的な成長期待が高まる可能性がある。