ヤマハ発動機、2026年12月期第2四半期決算、営業利益89%増で通期上方修正

ヤマハ発動機（ヤマハ発動機株式会社）の2026年12月期第2四半期（中間期）の連結業績は、全社売上収益が 1兆4,980億円（前年同期比 2,202億円増、17.2%増）となりました。営業利益は 1,585億円（同 744億円増、88.6%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は 1,139億円（同 608億円増、114.7%増）と、全段階で大幅増益を達成しました。この好調な結果を受け、通期業績予想は売上収益 2兆9,000億円（前期比 14.4%増）、営業利益 2,600億円（同 105.7%増）、当期利益 1,700億円（同 955.3%増）へと上方修正されました。

増収の主因は、二輪車を中心とする「ランドモビリティ」セグメントの販売台数拡大です。先進国では欧米需要が伸長し、新興国でもインド・アセアンでの需要が大きく拡大しました。加えて、期中平均為替レートが１ドル=158円（前年同期比 10円の円安）、１ユーロ=185円（同 23円の円安）と推移したことも売上・利益を押し上げました。営業利益段階では、米国関税の影響や原材料・調達コストの上昇があったものの、販売数量の増加や価格転嫁、販管費の効率化が補い、利益率は 10.6%（前年同期 6.6%）に改善しています。

特に注目すべきは、金融サービスセグメントが金利マージン改善と前期発生した金利スワップ評価損の解消により営業利益 50.6%増と大きく伸びた点、そして赤字が続いていたロボティクスセグメントがサーフェスマウンターや産業用ロボットの需要回復により営業黒字化した点です。一方、OLV（アウトドアランドビークル）セグメントは依然として営業損失を計上しており、今後の構造改革の進捗が注目されます。

セグメント損益は、下表のとおりランドモビリティを主役にマリン・金融サービスが収益を支えました。

【ランドモビリティ】 売上収益は前年同期比 21.8%増の 9,846億円、営業利益は 89.8%増の 1,127億円となりました。二輪車（MC）事業では、先進国で日本向けが減少したものの、欧米需要の拡大により全体販売台数は増加。新興国ではインドやアセアンで需要が急拡大し、販売増に貢献しました。原材料コスト上昇の影響はあったものの、価格転嫁と為替の追い風が収益を大きく押し上げました。一方、SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit等）はe-Kit販売増で増収したものの、調達コスト増と研究開発費の増加により赤字幅が拡大しました。

【マリン】 売上収益 3,007億円（7.4%増）、営業利益 460億円（18.3%増）。船外機は、主要市場の北米では需要が微減、欧州は横ばいでしたが、アジア・中南米等の新興国需要が伸び、全体販売台数は前年超え。ウォータービークルは需要回復傾向ながら販売台数は減少しました。米国関税の影響を受けつつも、販売増や販管費削減、為替効果により増益を確保しました。

【アウトドアランドビークル】 売上収益 803億円（3.3%増）に対し、営業損失は 120億円（前年同期は 137億円の損失）と赤字継続。四輪バギー（ATV）は堅調に推移し増収となったものの、ROV（レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）の苦戦が続きました。ゴルフカーは需要減少により販売台数が落ち込みましたが、為替影響により売上収益は前年並み。販管費削減で損失縮小したものの、研究開発費増や米国関税の影響などが重荷となりました。

【ロボティクス】 売上収益 601億円（24.5%増）、営業利益 37億円（前年同期は 15億円の損失）と、セグメント黒字化を達成。サーフェスマウンターは中国需要が好調、産業用ロボットも需要回復。半導体製造後工程装置は生成AI・先端パッケージ向け需要が伸長しましたが、出荷時期の関係で当期間は微減収でした。全体では販管費削減も寄与し、収益性が改善しました。

【金融サービス】 売上収益 636億円（18.1%増）、営業利益 121億円（50.6%増）。販売金融債権の増加に伴い増収。金利マージン改善に加え、前期に計上した金利スワップ評価損が一巡したことが利益を大きく押し上げました。

当中間期末の総資産は前期末比 1,186億円増加し、3兆212億円となりました。流動資産は営業債権や販売金融債権の増加により増え、非流動資産も販売金融債権や有形固定資産の増加により拡大しました。負債合計は営業債務の増加などで 241億円増の 1兆7,283億円。資本合計は、中間利益の計上や為替換算差額の改善により 946億円増の 1兆2,929億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は 41.4%（前期末 39.0%）、ネットD/Eレシオは 0.50倍（同 0.58倍）と財務健全性も改善しています。

キャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローが税引前中間利益の拡大や棚卸資産の圧縮により大幅に増加し、 1,534億円の収入（前年同期 367億円）となりました。投資活動は設備投資等により 508億円の支出（同 397億円の支出）、財務活動では配当支払や借入金の減少、子会社持分の追加取得（台湾山葉機車工業の49%取得に 389億円支出）などから 1,108億円の支出（同 42億円の収入）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは 1,026億円のプラスに転じています。

株主還元では、2026年12月期の配当予想は中間 25円、期末 25円の年間 50円と前期の 35円から 増配 を計画。自己株式取得は本期は小幅にとどまっていますが、高い利益成長を背景に今後さらなる還元強化が期待されます。

当中間期において、事業等のリスクの重要な変更点としてもっとも注目されるのは「調達リスク」の記載更新です。従来の市況や災害に加え、「中東情勢を含む地政学リスク等」が明記されました。原材料や部品の安定調達が困難になった場合、業績に重大な影響を与える可能性があり、同社は互換部品への切替や長期内示による供給確保などの対策を進めています。

また、米国関税はすでにマリン・OLV事業に影響を与えており、今後の関税政策の動向次第ではさらなるコスト増となるリスクがあります。加えて、為替変動リスクも無視できません。当中間期は円安が追い風となりましたが、急激な円高が進行した場合、収益を圧迫する可能性があります。さらに、OLV事業の構造改革は収益改善の鍵を握りますが、一過性費用約 120億円の計上見込みや人員削減などの実行リスクが存在します。