東京電力ホールディングス、賠償費273億円を特別損失計上、累計額は8兆4024億円に

東京電力HDは、2027年3月期中間連結会計期間に原子力損害賠償費273億円を特別損失に計上する。前連結会計年度の見積額との差額にあたる。

賠償額は、原子力損害賠償紛争審査会が決定した中間指針などに基づいて見積もった。第1四半期連結累計期間の計上額は156億円で、今回の273億円は中間期累計の計上額として示されている。

賠償費の累計額と、原賠・廃炉等支援機構の資金交付金にはそれぞれ異なる基準時点の金額が示された。

• 資金交付金の申請累計: 2026年3月13日の申請時点で8兆3692億円。
• 資金交付金の未申請額: 2027年3月期中間連結会計期間末時点で309億円。
• 費用の対象範囲: 原子力損害賠償費には、資金交付の対象とならない額も含まれる。

資金交付金の申請額と賠償費の累計額は、基準時点や対象範囲が同じではない。未申請額が示されている一方、開示資料は今回の特別損失273億円がそのまま交付金で補填されるとは説明していない。

今回の計上は、事故に関する賠償見積額の増加を中間期の特別損失に反映するものだ。会社は、賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を計上理由としている。

この費用は中間期の損益を押し下げる要因となる。投資家は今後の賠償見積額の変化に加え、資金交付の申請・交付状況を分けて確認する必要がある。