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JR東海（東海旅客鉄道）は2026年7月31日、2027年3月期第1四半期決算を発表し、売上高は前年同期比3.0%増の4,927億円と増収を達成したものの、営業利益は0.9%減の2,191億円、純利益は1.8%減の1,426億円と減益となった。鉄道利用の回復が続く一方、中央新幹線関連費用や人件費・エネルギーコストの増加が利益を圧迫。通期業績予想は据え置かれ、減収減益見通しは変わらず、市場の注目はリニア開業時期やコスト管理に集まる。

JR東日本（東日本旅客鉄道）の2027年3月期第1四半期決算は、全セグメント増収で営業収益は前年同期比8.0%増の7,727億円となり、6期連続増収で第1四半期過去最高を更新した。運輸事業の回復が寄与し営業利益は9.4%増の1,255億円と堅調だったが、不動産・ホテル事業の減益や有価証券売却益減で、純利益は13.6%減の680億円となった。

京成電鉄が発表した2027年3月期第1四半期決算は、インバウンド需要の増加により運輸業が好調で、営業収益は 866億円（前年同期比4.0％増）、営業利益は 120億円（同19.2％増）と増収増益となりました。経常利益は持分法投資利益の増加もあり 199億円（同27.3％増）に拡大し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 154億円（同21.2％増）でした。通期業績予想は据え置かれていますが、運輸業を中心とした回復基調が鮮明で、景気回復とインバウンド追い風が業績を押し上げています。

総合物流大手のSBSホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、売上高・各利益項目ともに第1四半期として過去最高を更新する極めて好調な滑り出しとなりました。売上高は前年同期比 36.0%増 の 1,534億6百万円、営業利益は同 309.5%増 の 131億14百万円 に達しました。この記録的な増益は、戦略的な M&Aによる新規連結効果 に加え、主力の物流不動産における 大型物件の流動化（売却） が想定通りに進展したことが主因です。

総合物流大手のセンコーグループホールディングスが13日に発表した2026年3月期連結決算は、営業収益が前期比5.3%増の8,996億2,000万円、営業利益が同5.9%増の369億9,600万円となった。物価高や人件費上昇といったコスト増に直面したものの、積極的なM&Aによる収益上積みと、荷主との交渉による料金改定が功を奏し、増収増益を確保した。次期は売上高1兆円の大台突破を計画しており、成長投資と株主還元の両立を一段と加速させる方針だ。

東急が12日に発表した2026年3月期通期連結決算は、営業収益が前期比 3.0%増 の 1兆861億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 9.3%増 の 870億円 と増収増益で着地した。インバウンド需要の取り込みに成功したホテル・リゾート事業の営業利益が約4.6倍と劇的に改善したほか、不動産投資信託（REIT）の追加取得に伴う負ののれん発生益が利益を押し上げた。一方、主力の交通事業は人件費等のコスト増で減益となっており、鉄道の収益力強化と積極的な株主還元が際立つ内容となった。