NSユナイテッド海運、2027年3月期第2四半期決算、利益急伸で通期予想を上方修正

NSユナイテッド海運（ＮＳユナイテッド海運株式会社）の2027年3月期中間期は、売上高1,371億円（前年同期比22.9％増）、営業利益177億円（同91.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益145億円（同31.0％増）でした。営業利益の増加額は85億円で、経常利益も101.3％増の170億円となりました。

• 海運市況: ドライバルクは鉄鉱石、石炭、穀物などの輸送需要が底堅く、前年同期を上回る市況で推移しました。
• 輸送距離の伸長: ギニアのシマンドゥ鉄鉱石の出荷拡大や、中東以外からのLPG調達増加が船腹需給を引き締めました。
• 為替: 6カ月平均の為替レートは1ドル160円と、前年同期の146円50銭から円安となり、収益を押し上げました。
• 燃料費: 平均燃料油価格は1トン681ドルと前年同期比29.5％上昇し、内航海運では運賃への反映だけでは増加分を補いきれませんでした。

外航市況と円安が利益を押し上げた中間期です。純利益の伸びが営業利益より小さいのは、前年同期に船舶売却益47億円を計上していた反動があるためです。当期の固定資産売却益は3,300万円にとどまり、営業段階の大幅な改善が純利益にそのまま表れにくい比較となりました。

外航海運事業は売上高1,200億円（前年同期比25.6％増）、営業利益159億円（同119.0％増）でした。ケープ型船ではブラジルの鉄鉱石や西アフリカのボーキサイト輸送が堅調で、シマンドゥ鉱山の出荷拡大も輸送距離を伸ばしました。中小型船は石炭、南米発穀物、マイナーバルクが市況を支え、VLGCは中東以外からの調達増による航海距離の伸長が収益に寄与しました。

内航海運事業は売上高171億円（同7.0％増）、営業利益18億円（同12.4％減）でした。主要荷主の生産回復などで鉄鋼関連の輸送量が増え、燃料油価格上昇分の運賃反映も増収につながりました。一方、セメントは内需低迷や建設現場の人手不足、台風などで輸送が減り、火力発電所の稼働低下も電力関連貨物を押し下げました。燃料費の上昇を吸収できず減益となっています。

• 外航海運: 連結売上高の約9割を占め、全社の増収増益をけん引しました。
• 内航海運: 連結売上高の約1割。LNG輸送は大阪湾・瀬戸内エリアでのLNGバンカリング船の竣工を受けて増加しましたが、LPG輸送は減少しました。

外航と内航で利益の方向が分かれ、業績が外航市況に大きく左右される事業構造が改めて表れました。

NSユナイテッド海運は中間期の実績と今後の市況見通しを踏まえ、2027年3月期の通期業績予想を上方修正しました。営業利益の予想は前回から57億円、21.5％引き上げて322億円とし、売上高や経常利益も上積みしました。

会社は第3・第4四半期の為替前提を1ドル155円に据え置く一方、燃料油価格の前提を1トン630ドルから800ドルへ引き上げました。世界の鉄鉱石、石炭、ボーキサイト、穀物などの需要は底堅いとみる一方、新造船の増加や中国の粗鋼生産、地政学リスクを警戒し、第4四半期には季節要因で市況が軟化する可能性も示しています。上方修正後も、燃料費と海運市況の変動が利益の焦点です。

中間期末の総資産は3,032億円で、2026年3月末から68億円増加しました。自己資本比率は65.2％となり、前期末の63.2％から上昇しています。営業活動で得た資金は前年同期とほぼ同水準を確保しました。

• 配当: 中間配当は0円で、2027年3月期の年間配当予想も0円です。前期の年間配当310円から無配となる見通しです。
• 資金・負債: 短期借入金の減少などを受け、負債合計は前期末比38億円減の1,054億円でした。

営業キャッシュフローは約210億円のプラスを維持し、投資キャッシュフローは船舶取得などでマイナスに転じました。自己資本の積み上がりと借入金の減少で財務基盤は改善していますが、会社はすでに公表した方針に沿って今期を無配としています。

通期予想は上方修正されたものの、会社は海運市況、燃料価格、為替の変動を業績に影響する要因として挙げています。とくに外航海運への売上依存度が高く、国際的な需給や地政学情勢の変化が利益に波及しやすい状況です。

• 船腹供給の増加: 新造船の竣工が増えれば船腹需給が緩み、ドライバルクやLPG船の市況が下落して収益を圧迫する可能性があります。
• 中国の粗鋼生産: 生産動向の変化は鉄鉱石などの輸送需要に影響し、ケープ型船の市況を左右します。
• 地政学リスク・通商政策: 米国の通商政策や中東情勢の変化により、貨物の調達先、航路、輸送距離が変わり、市況やコストの変動につながるおそれがあります。
• 燃料油価格: 中東情勢を背景に高値が続き、会社は下期の前提を1トン800ドルに引き上げました。運賃への転嫁が遅れれば採算を損ないます。
• 為替・季節性: 為替は金融政策や金利差などで変動し、第4四半期は季節的な荷動きの変化による市況軟化も想定されています。

内航ではセメントや電力関連の荷動きが弱く、燃料費を運賃に転嫁しきれない点も課題です。上方修正の達成度を見るには、下期の市況とコスト転嫁の進み具合が重要になります。