塩野義製薬、2027年3月期第1四半期決算、売上1,633億円で過去最高、利益も大幅増

塩野義製薬（塩野義製薬）の2027年3月期第1四半期は、売上収益1,633億円（前年同期比63.7％増）、営業利益669億円（同90.6％増）、親会社株主帰属純利益977億円（同148.2％増） と、いずれも四半期ベースで過去最高を更新した。売上高、営業利益、純利益の全てが過去最高を記録し、特に営業利益率は41.0％と高水準を維持した。

増収の主因は、4月に田辺ファーマから取得したエダラボン（ラジカット／RADICAVA）事業の売上約260億円の寄与、ViiV社のHIVフランチャイズ拡大によるロイヤリティー収入の増加（前年同期比25.3％増の801億円）、鳥居薬品の完全子会社化効果などである。利益面では、エダラボン事業取得に伴う売上原価や販管費の増加があったものの、売上拡大とViiV社の持分法適用関連会社化に伴う持分法投資利益の計上が補い、営業利益は前年同期比で90％以上の伸びとなった。

純利益が前年同期の約2.5倍に急増した背景には、米国子会社におけるエダラボン事業取得後の将来課税所得見通しに基づく繰延税金資産の計上があり、法人所得税費用が減少したことも影響している。この結果、希薄化後1株当たり四半期利益は114.78円と前年同期の46.25円から大きく跳ね上がった。

当社は単一セグメント（医療用医薬品）だが、収益は3つの柱で構成される。

国内医療用医薬品は335億円（前年同期比137.3％増）。鳥居薬品の製品売上計上やエダラボン国内販売（ラジカット）に加え、不眠症治療薬クービビックの処方拡大が寄与した。売上全体に占める比率は20.5％と、海外事業の急拡大により相対的に低下した。

海外子会社・輸出は422億円（同196.6％増）。エダラボンの北米（RADICAVA）売上が本格的に加わったほか、多剤耐性菌治療薬セフィデロコル（Fetroja/Fetcroja）の欧米での販売が前年を上回り、2倍近い伸びとなった。構成比は25.8％。

ロイヤリティー収入は801億円（同25.3％増）。全体の49.1％を占め最大の収益源で、ViiV社のHIV治療薬（ドルテグラビル／ラミブジン他）のグローバル売上拡大によるロイヤリティー増と、旧JT医薬事業に関連するロイヤリティー収入が新たに加わった。

研究開発費は317億円（前年同期比27.7％増）。JT医薬事業の承継や鳥居薬品の子会社化により増加したが、売上収益研究開発費比率は19.5％と引き続き高い水準を維持しており、パイプラインへの積極投資が続いている。

当四半期末の総資産は2兆6,550億円で、前年度末比695億円増。エダラボン事業取得によるのれん（340億円）や無形資産（販売権など約3,549億円）の計上が主因だ。一方、現金及び現金同等物は事業買収のため4,124億円減少し、2,989億円となった。

営業キャッシュフローは431億円の収入。税引前利益の増加や減価償却費の増加が寄与し、前年同期比で20億円強の増加した。投資キャッシュフローはエダラボン事業譲受による3,919億円の支出を含め、4,237億円の支出に膨らんだ。財務キャッシュフローは配当金の支払い（324億円）などで341億円の支出。

自己資本比率は66.7％（前年度末65.3％）と盤石。配当は前期実績71.00円から今期予想で76.00円への増配を見込み、中間38円・期末38円の年2回配当を予定している。自己株式取得は当期新たな枠を発表しておらず、キャッシュは引き続きM&Aや研究開発投資に優先配分される見込みだ。

2027年3月期通期連結業績予想は据え置かれた。

第1四半期の高い進捗率（通期予想に対する売上高進捗率約23.3％、営業利益進捗率約30.4％）を踏まえれば、上振れも期待される。純利益の微増止まりは、ViiV社の持分法適用に伴う配当収入の費用化や一時的な税効果の影響が通期では平準化するためだ。会社側は、エダラボン事業の売上寄与や新製品の立ち上がりを織り込みつつ、保守的な前提を維持している。

今期最大の動きは、4月に田辺ファーマからエダラボン事業を397億円超で取得したことだ。これにより、ALS等の希少疾患領域で世界的な事業基盤を獲得。初四半期だけで売上約260億円を計上し、即戦力となった。今後、欧米での適応拡大や新剤型開発を通じてさらなる価値最大化を目指す。

前期に実施した鳥居薬品の完全子会社化（100％）、JT医薬事業の承継、米国Akros社の取得も会計処理が確定。鳥居薬品の連結化は国内売上を押し上げ、JT医薬事業からは負ののれん発生益約490億円を特別利益に計上、純利益を押し上げた。

ViiV社については、2025年度の追加株式取得により持分法適用関連会社へ移行。HIVフランチャイズからの配当収入に代わり、持分法投資利益が営業利益を下支えした。当四半期のその他の収益にも多額の持分法利益が含まれる。これらの一連のM&Aにより、塩野義製薬は感染症領域だけでなく、腎・免疫・中枢領域へとポートフォリオを拡大し、グローバル事業比率が一気に高まった。

好調な業績の一方、構造的なリスクも存在する。

• 為替変動リスク：海外売上比率が急上昇しており、円高進行時には収益の目減り要因となる。
• 特許切れと競合：主要品であるHIVフランチャイズの特許満了が中期的に見込まれ、後発品参入によるロイヤリティー収入減少リスク。
• M&A統合リスク：短期間に複数の大型買収を実行したことで、無形資産の償却負担増や、組織統合・人材マネジメントの難度が上がっている。のれん減損リスクにも留意が必要。
• 研究開発の不確実性：パイプラインの開発遅延や失敗は、将来の成長シナリオを大きく変える可能性がある。特にエダラボン以外の希少疾患領域や新規抗感染症薬の成否が鍵となる。
• 薬価制度・規制：国内外での薬価改定や承認審査の厳格化が収益を圧迫する可能性がある。