塩野義製薬、27年3月期業績予想を上方修正、年間配当86円で15期連続増配を決定

塩野義製薬は2027年3月期の通期連結業績予想を引き上げた。売上収益は前回予想から200億円、営業利益は100億円それぞれ上積みする。

前期実績と比べると、売上収益は46.1%増、営業利益は35.1%増、税引前利益は9.1%減、親会社の所有者に帰属する当期利益は1.6%増の見通しだ。前回予想からは全ての利益項目を上方修正したが、税引前利益は前期実績を下回る計画となる。

上期に売上収益と全ての利益項目が予想を上回ったことを受け、会社は通期予想を見直した。2025年度に実施した成長投資の効果に加え、既存事業も堅調に推移している。

• 海外事業: ALS治療薬「RADICAVA」の事業承継が円滑に進み、希少疾患領域の事業基盤づくりが進展した。感染症領域では、欧米でセフィデロコルの販売が順調だった。
• 国内事業: 不眠症治療薬「クービビック」や鳥居薬品関連製品、ALSなどの治療薬「ラジカット」が伸長した。COVID-19の流行が想定を下回る中でも、感染症流行に左右されにくい収益基盤の構築が進んだ。
• HIV事業: ヴィーブ社で「Dovato」に加え、長時間作用型注射製剤「Cabenuva」「Apretude」の販売が好調に推移し、ロイヤリティー収入と持分法投資利益の増加につながった。

今後はIntraBio社の買収を通じ、希少疾患を新たな成長領域と位置付ける。取引完了後には、ニーマン・ピック病C型や毛細血管拡張性運動失調症の治療薬「AQNEURSA」の販売開始を予定し、米国に加えて欧州でも事業基盤の構築を目指す。

費用面では、買収に伴う無形資産の償却費や米国事業への投資で販売費・一般管理費が増える見込みだ。研究開発費は開発パイプラインの優先順位付けを進め、会社はコスト管理と成長投資を両立させる方針。

2027年3月期の中間配当予想は1株40円、期末配当予想は46円に引き上げた。年間配当は前回予想の76円から10円増え、前期実績からは15円増となる。

会社はDOE（株主資本配当率）4%以上を目安に、安定配当を基本方針としている。成長投資の成果が収益基盤とキャッシュ創出力の強化につながったことを、株主還元にも反映する。キャピタルアロケーションや株主還元の方針は、来年度公表予定の次期中期経営計画で改めて示すとしている。