ニュース & レポート

三井化学株式会社（証券コード4183）は、2026年8月14日（現地時間）に米国Ultradent Products, Inc.の買収手続きが完了したと発表した。当初完了予定は2026年9月だったが、競争法および投資規制法に関する当局認可・届出が想定より早く完了したため、約1カ月前倒しとなった。同社は本買収を機にオーラルケア事業の世界本社を米国へ移管し、オーラルケア分野のリーディングカンパニーを目指す。連結業績への影響は精査中としている。

住友ファーマ（4506）は8月7日、米空売り投資会社ゴッサム・シティ・リサーチ（GCR）が公表した、同社製品アムシェプリの承認資料の信頼性を疑問視するレポートに対し、空売りレポートを全面否定した。GCRは空売りポジションを保有し株価下落で利益を得る立場と開示しており、同社は必要に応じ法的措置も検討する構えだ。

日油（4403）は5日、発行済株式総数の4.23%にあたる1000万株の自己株式を消却すると発表した。同時に、上限200万株（発行済株式数の0.89%）の自社株買い枠を設定し、上限50億円を投じる。中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage III」で掲げた総還元性向70%以上の実現に向け、資本効率を一段と高める狙いだ。

信越化学工業（4063）は、2026年4月に発表した 2500億円 の自己株式取得計画のうち、既に公開買付けで完了した 約527億円 を除く、FCSR方式で約1973億円を取得する具体策を決定した。株主還元の一環として、ToSTNeT-3 を用いた立会外買付けと、株価変動に応じた新株予約権による事後調整を組み合わせた希少な手法を採用。買付総額の半分ずつを2つの調整期間に分割し、平均株価による取得価格の平準化を図る。今回の取得規模は1株当たりのインパクトが大きく、株主還元姿勢の強さを鮮明に示した。

信越化学工業は、2027年3月期の連結業績予想で、売上高2兆7000億円（前期比4.9%増）、営業利益7000億円（同10.2%増）、当期純利益5250億円（同10.6%増）と、いずれも過去最高益を更新する見通しを発表した。1株当たり利益は286.00円（前期比13.2%増）と大幅な増益を見込む。年間配当は前期実績より10円増配の116円とし、株主還元の強化を打ち出した。旺盛な半導体関連需要が追い風となり、最高益更新を果たす形だ。

トクヤマ（4043）は24日、セメント・固化材の国内販売事業を新設完全子会社トクヤマセメントに承継させ、その全株式を太平洋セメントに譲渡する契約を締結した。対象事業の売上高は461億65百万円と連結売上高の13.2％を占める。トクヤマは非中核事業の完全撤退を進め、経営資源を電子材料やライフサイエンスなど成長分野に集中させる方針。

三井化学は14日、米国 Ultradent 社買収に伴い、傘下の Mitsui Chemicals America が 100%出資のホールディング会社「MC Dental Holdings America」 を 7月24日 に設立すると発表した。資本金は 900百万 US ドル（約1300億円）を予定し、オーラルケア事業のグローバル本社機能を日本から米国に移管する。当初計画を 9月から7月に前倒し し、買収後の経営統合（PMI）を加速させる。同社は特定子会社に該当する。

株式会社ダイセルは、台湾の大手化学企業であるFormosa Plastics Corporation (FPC)と共同で、台湾に新たな合弁会社「台塑大賽璐精密化學股份有限公司」を設立すると発表しました。これは半導体材料事業強化を目的とし、800百万新台湾ドル（約38億円）を投じ、アジア市場における事業基盤を大幅に拡充する経営判断です。

株式会社レゾナック・ホールディングスは、石油化学事業を担う完全子会社クラサスケミカル株式会社の株式の 80%超 を株主へ現物配当する パーシャル・スピンオフ を 2026年10月 に実施すると発表しました。クラサスケミカルは 2026年9月29日 に東証スタンダード市場へ ダイレクトリスティング上場 を予定しており、株主は税務上の負担なく新たな成長企業の株式を取得できます。

UBE株式会社（東証プライム 4208）と三菱マテリアル株式会社（東証プライム 5711）が折半出資する関連会社、UBE三菱セメント株式会社は本日、東京証券取引所へ株式上場申請を行ったと発表しました。この上場により、資金調達力の強化とガバナンス体制の高度化を図り、2030年までに「業界トップの技術力・収益力を誇るグループ」を目指す成長戦略を加速させます。

エア・ウォーター株式会社（コード:4088）は、2026年3月期の有価証券報告書の提出期限を法定の6月30日から1カ月間延長し、7月31日とすることについて、関東財務局の承認を得たと発表しました。同社は、提出遅延に対し株主・投資家へ深くお詫びを表明しています。

エア・ウォーターは29日、2026年3月期の有価証券報告書提出期限を7月31日まで延長する承認申請を関東財務局へ行ったと発表しました。連結子会社である日本海水で不適切な会計処理の疑いが、またベトナム子会社では資金横領事案が判明したためで、財務数値の確定と会計監査に時間を要する見込みです。投資家や就職活動中の学生にとっては、同社のガバナンス体制と今後の業績への影響が注目されます。

エア・ウォーター（4088）は26日、2026年3月期の有価証券報告書の提出を法定期限の6月30日から7月31日に延長する検討に入ったと発表した。複数の不適切会計事案に加え、新たに海外連結子会社での会社資金の横領が発覚し、決算手続きと監査に大幅な遅れが生じている。

関西ペイントは2026年6月26日、100億円を上限とする自己株式の取得を決議したと発表しました。これは発行済株式総数（自己株式を除く）の約2.81%に相当する500万株を上限とし、資本効率の向上と株主還元の拡充を図る狙いで、取得した株式は消却される予定です。

エア・ウォーターは22日、子会社である株式会社日本海水における多岐にわたる不正会計の詳細と、連結財務諸表への累計影響額として売上収益4,080百万円、営業利益2,988百万円の過大計上が判明したと発表しました。これを受け、同社は現旧の取締役および監査役の任務懈怠責任を含む法的責任の有無を調査する責任調査委員会の設置を決定し、経営責任の追及に本格的に乗り出す方針を示しています。

信越化学工業株式会社は、2026年5月21日から6月17日にかけて実施した自己株式の公開買付け（TOB）が成功裏に完了したと発表しました。買付予定数10,069,400株に対し、応募数が10,149,881株と超過したため、あん分比例方式で買付けが行われ、結果として買付予定数をわずかに上回る10,069,480株を取得しました。今回のTOBは、同社が本年4月に決議した上限2,500億円の大規模な自己株式取得計画の一部であり、自己株買い計画着実に進展を示しています。

三井化学は12日、米国の歯科製品大手Ultradent Products, Inc.（ウルトラスデント・プロダクツ、以下Ultradent社）の全株式を、完全子会社を通じて約9億米ドル（約1416億円）で取得すると発表しました。本買収により、同社の成長戦略の柱であるライフ&ヘルスケア・ソリューション事業におけるオーラルケア分野の基盤を強化し、特に最大市場である米州での事業拡大とグローバル展開を加速させる狙いです。

株式会社トクヤマは、従業員の企業価値向上への意識を高め、持続的な成長を支えるため、株式交付制度を導入し、従業員に自社株を付与するESOP信託を導入すると発表しました。信託期間は2026年8月3日から2031年8月31日までで、信託金額は28.2億円を予定しています。

株式会社トクヤマ（証券コード：4043）は2026年度から2030年度までの中期経営計画「2030」を発表した。電子・健康を軸とした事業ポートフォリオの変革を加速し、持続的な利益成長と企業価値向上を目指す。最終年度となる2030年度には、売上高4,075億円（CAGR 3.1%）、営業利益570億円（CAGR 9.0%）、ROE 10.6%を目標とする。

エア・ウォーターは、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されたことを受け、企業風土、ガバナンス、内部管理体制の抜本的な改善に向けた計画策定の方針を発表しました。経営トップの刷新、社外取締役の増員、内部監査体制の強化など、再発防止に向けた具体的な取り組みを進め、投資家からの信頼回復を目指します。