ニュース & レポート

東京エレクトロンは2026年9月30日を基準日として、1株を5株に分割することを発表しました。投資単位の引き下げを通じて、より多くの投資家が参加しやすい環境を整え、株主層の拡大を目指します。同時に、発行可能株式総数を45億株に増やす定款の一部変更も行われます。

ヒロセ電機は2026年6月5日に、発行済株式総数の3.26％に相当する1,163,534株の自己株式を消却すると発表しました。これは、同社が掲げる「自己株式の保有・消却に関する基本方針」に基づくものであり、株主還元策の一環として実施されます。今回の自己株式消却により、1株当たりの価値向上への期待が高まります。

東レは29日、香料大手の曽田香料の全株式を、三井物産と共に韓国のSamyang Corporation傘下の特別目的会社に譲渡すると発表した。譲渡額は企業価値ベースで410億円。東レは曽田香料株式の66%を保有しており、今回の譲渡は事業ポートフォリオの最適化の一環で、資本効率の向上を目指す。

東京センチュリーは、主要株主である伊藤忠商事に関する支配株主等の事項を開示しました。伊藤忠商事は議決権の29.96%を保有する持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しています。両社間には事業上の制約はなく、一定の独立性が確保されていると説明しています。

株式会社アドバンテストは2026年5月29日、会社法第459条第1項に基づく自己株式取得の実施を発表しました。取得期間は2026年5月1日から2026年5月29日までで、取得株式総数は204,800株、取得価額は54億279万2000円となりました。2025年10月28日に発表された取締役会決議に基づく取得枠に対し、着実に自己株式取得を進めています。

ツルハホールディングスは、親会社であるイオン株式会社の議決権保有割合が50.9%に増加したことを発表しました。独立性を確保しつつ、イオンのグループシナジーを追求する方針を示し、少数株主保護の観点から取引条件の妥当性を慎重に検討することを強調しています。

株式会社SHIFTは、株式会社ライズ・コンサルティング・グループとの業務提携を強化すると発表しました。AI時代におけるコンサルティング市場の変革を捉え、人材、営業、デリバリー、AI領域での連携を深め、両社の事業成長と企業価値向上を目指します。年間平均成長率9.9%と予測される国内ビジネスコンサルティング市場において、SHIFTは累計4,000社以上の顧客基盤を活かし、ライズとのシナジーを追求します。

SWCC株式会社（5805）は、連結子会社である株式会社アクシオの全株式を横河レンタ・リースへ譲渡することを発表しました。この株式譲渡は、SWCCが進める事業ポートフォリオ改革の一環であり、成長投資による成長事業の拡大と企業価値向上を目指すものです。アクシオは、より事業親和性の高い横河レンタ・リースのもとで、企業価値をさらに高め、躍進することが期待されます。

三菱マテリアルは、銅精鉱の購入および電気銅等の販売事業を、JX金属、三井金属、丸紅が出資するパンパシフィック・カッパー（PPC）に統合することを決定しました。海外製錬会社との競争激化に対応し、国際競争力の強化とコスト削減を目指します。PPCへの出資比率は三菱マテリアルが32.00%となり、持分法適用会社となります。

山九株式会社（9065）は2026年5月28日、不動産管理体制の強化と倉庫事業の収益性向上を目的に、100%出資の子会社「サンキュウアセットマネジメント株式会社」を設立することを発表しました。これにより、物流不動産の賃貸、管理、アセットマネジメントを一貫して手掛け、更なる事業成長を目指します。

富士通は2026年5月28日、「中長期経営ビジョン2035」を発表し、テクノロジーを核とした事業創出と、AI駆動によるサービスソリューションの進化を加速する方針を示した。2035年までの売上高成長率（CAGR）6〜8%を目指し、収益性と生産性の向上を両立させる。特にAIとソブリン技術を組み合わせた独自のプラットフォームで、社会課題の解決と新たな市場開拓を狙う。

ソニーフィナンシャルグループ傘下のソニー生命保険は28日、顧客への不適切行為に関する調査の進捗状況を発表した。営業社員による投資話の持ち掛けや金銭の借り入れなど、不適切な金銭授受が4件確認され、顧客保護の観点から弁護士等の専門家と対応を検討する。

ダイナミックマッププラットフォーム（DMP）は、高精度3次元地図データとAI技術を融合させ、フィジカルAI市場で高成長を目指す方針を明らかにしました。2026年3月期の売上高は減少したものの、ライセンス型売上の大幅な成長を強調し、今後は固定費中心のビジネスモデルで収益性を高める戦略です。国内外の主要自動車メーカーや政府との連携を強化し、M&Aによる事業拡大も視野に入れています。