日本冶金、2027年3月期第2四半期決算、営業利益64%増で通期予想を上方修正

日本冶金（日本冶金工業）は2026年4〜9月期に増収増益となり、売上高は前年同期比12.3%増の850億42百万円、営業利益は64.5%増の97億6百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は52.2%増の55億16百万円でした。経常利益も65.1%増の86億80百万円です。

業績の押し上げには在庫評価損益の改善が大きく寄与しました。一方、在庫評価損益を除く営業利益は前年同期比で1億円増にとどまり、原料コストの上昇が販売価格の改善を相殺しています。次のグラフは、短信の補足情報に記載された億円単位の概数を用いた増益要因です。

半導体製造装置やデータセンター関連の需要回復に加え、販売数量の増加や販売価格の上昇が売上高を押し上げました。会社は高機能材の販売施策とコストダウンを継続する方針ですが、今回の利益増をそのまま本業の採算改善とみなさず、在庫評価益を除く収益力の推移を追う必要があります。

日本冶金はステンレス鋼板とその加工品を扱う単一セグメントのため、決算短信ではセグメント別の売上高・利益を分けて開示していません。部門別の販売実績では、高機能材が伸び、一般材は販売数量が減少しました。

高機能材部門は販売数量が前年同期比8.4%増えました。プリント基板製造用のプレスプレートや、半導体製造装置の真空部品に使う溶接ベローズなどの需要が堅調で、オイル・ガス関連でも大口案件が成約しました。会社の戦略分野である高機能材が成長をけん引していることが、今回の部門別実績の特徴です。

一般材部門は販売数量が前年同期比2.4%減りました。半導体関連を中心に実需は底堅い一方、欧米の耐久消費材向け需要は在庫調整で停滞しました。高機能材の伸びが全体を支える構図が続くか、一般材の需要回復と合わせて確認したいところです。

中間期末の総資産は前期末比144億39百万円増の2,338億50百万円、自己資本比率は前期末から1.0ポイント低下して45.1%でした。年間配当予想は前期実績から45円増え、増配を見込んでいます。

営業キャッシュフローが前年同期を下回った主因の一つは、棚卸資産の増加です。棚卸資産の増減によるキャッシュフローへの影響は前年同期のプラス2億51百万円から、当期はマイナス117億38百万円となりました。投資キャッシュフローは有形・無形固定資産の取得などでマイナスとなり、財務キャッシュフローは長期借入れ収入などを背景にプラス20億1百万円でした。

中間配当は110円で前期中間期と同額、期末配当予想は155円です。財務活動では自己株式取得による支出が6百万円にとどまり、短信に大規模な自社株買いの発表はありません。増配と事業投資を続ける一方、在庫増加による資金負担にも目配りが必要です。

日本冶金は2027年3月期の連結業績予想を修正し、売上高1,770億円、営業利益185億円、親会社株主に帰属する当期純利益105億円を見込みます。前回予想の金額は決算短信に掲載されていないため比較できませんが、今回の修正は上方修正です。

前期実績は、短信に記載された前年比から逆算した概算で、増減率が丸められているため実績値と一致しない場合があります。会社は高機能材の受注環境について、半導体関連需要の拡大やオイル・ガス分野の大型プロジェクトを背景に良好と見ています。

通期予想の前提は下期の為替レートが1米ドル155円、ニッケル価格が1ポンド7.0米ドルです。中東情勢に伴うエネルギー価格の変動や為替の不確実性が残るほか、不当廉売関税による国内材需要の回復効果も現時点では見通しにくく、会社は動向を注視するとしています。

高機能材を中心に受注環境は堅調ですが、資源価格や為替、地域ごとの需要動向には不透明感があります。通期予想の達成には、販売価格の維持とコスト上昇の抑制が重要です。

• エネルギー価格と中東情勢: 中東情勢の緊迫化でエネルギー価格が変動すれば、製造コストや物流費の上昇を通じて利益を圧迫する可能性があります。
• 為替変動: 円安傾向が続く一方、政策金利の見直しなどで為替相場が変動する可能性があります。通期予想は下期1米ドル155円を前提としており、前提との差が業績に影響します。
• ニッケル価格と原料コスト: 中間期はニッケル価格が前年同期を上回りました。販売価格への転嫁が原料コストの上昇に追いつかなければ、在庫評価益を除く利益の改善が遅れるおそれがあります。
• 地域別需要のばらつき: 半導体関連やオイル・ガス関連は良好な一方、欧米の耐久消費材向けは在庫調整で停滞しました。特定分野の需要が弱まれば、高機能材の成長にも影響します。
• 関税措置の効果と不確実性: 輸入材の一部に不当廉売関税を課す政令が公布されましたが、国内材の需要回復への影響は不透明で、会社も引き続き動向を確認する方針です。