ニュース & レポート

日本製鋼所は2026年7月7日、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画「JGP2028」のアップデートを発表し、連結売上高目標を当初計画から200億円増の4,000億円に、営業利益目標を30億円増の400億円にそれぞれ上方修正しました。市場環境の変化に対応した事業戦略の見直しと、特に電力・原子力製品の需要増加が素形材・エンジニアリング事業を大きく牽引し、計画達成を後押しする見通しです。

株式会社荏原製作所の連結子会社である荏原環境プラント株式会社（EEP）が岐阜市から提起されていた火災事故損害賠償訴訟について、最高裁判所は2026年7月7日、控訴審判決を破棄し、名古屋高等裁判所へ差し戻す決定を下しました。最高裁は、控訴審における損害額の算定方法や解体費用に関する判断に重大な誤りがあったと指摘しており、荏原製作所は現時点での業績への影響は軽微と判断しつつも、今後の差し戻し審の動向を注視する構えです。

Kamgras 1株式会社が実施している株式会社カカクコム(2371)の株式等に対する公開買付け（TOB）について、買付け期間が2026年7月16日から7月22日まで再延長され、合計50営業日となることが明らかになりました。これはカカクコム側がTOBへの賛同意見の一部を変更したことと、これに伴う公開買付届出書の訂正を受けたもので、株主への最終判断機会提供が目的とされています。

ソニーフィナンシャルグループは6日、連結子会社のソニー銀行が米国に信託子会社「Connectia Trust, National Association」を設立すると発表しました。これは米ドル建ステーブルコイン事業への本格参入に向けた基盤構築を目的としており、ソニーグループの中長期的なデジタルアセット事業の加速を目指します。新会社の資本金は約64億円（40百万米ドル）で、米国通貨監督庁（OCC）から既に条件付き承認を得ており、今後の事業展開に注目が集まります。

株式会社ネクステージは、2026年11月期第2四半期（中間期）の連結業績が当初予想を大幅に上回り着地したことを受け、通期の業績予想を上方修正しました。特に、中間期の親会社株主に帰属する純利益は予想比で30.6%増、前期中間期比で108.3%増と 驚異的な伸長 を見せており、同社の事業戦略が奏功した形です。

サッポロビールは7月6日、デンマークに本社を置く世界的なビールメーカー、カールスバーグ社と戦略的な資本業務提携を締結すると発表しました。東南アジア・香港市場における自社のプレミアムブランド「Sapporo Premium Beer (SPB)」の販売を2035年までに2025年比で約10倍に拡大することを目指し、シンガポールに合弁会社を設立、サッポロビールは約1,029億円を出資し25%の持分を取得します。この提携は、同社の海外酒類事業の成長を本格化する重要な一歩となります。

株式会社ディスコ（6146）は2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の個別売上高が950億円となり、会社が公表した直近の個別業績予想（864億円）を10.0%上回って着地した。特に、市場との連動性が高い指標とされる個別出荷額は、前年同期比で25.3%増の1,165億円を記録し、半導体市場の回復とAI需要の拡大を背景に四半期過去最高を更新した。

株式会社レゾナック・ホールディングスは、石油化学事業を担う完全子会社クラサスケミカル株式会社の株式の 80%超 を株主へ現物配当する パーシャル・スピンオフ を 2026年10月 に実施すると発表しました。クラサスケミカルは 2026年9月29日 に東証スタンダード市場へ ダイレクトリスティング上場 を予定しており、株主は税務上の負担なく新たな成長企業の株式を取得できます。

日本電気硝子株式会社は、米国連結子会社Electric Glass Fiber America, LLC (EGFA)が保有するシェルビー工場の生産活動停止とレキシントン工場の譲渡を決定しました。これにより、北米におけるガラス繊維事業から全面撤退することになります。複合材事業の継続的な構造改革の一環であり、収益改善に時間を要すると判断した抜本的な経営判断です。

大塚ホールディングスは、連結子会社の大塚製薬が開発中のIgA腎症治療薬「VOYXACT®（シベプレンリマブ）」のフェーズ3試験において、2年間にわたり推算糸球体濾過量（eGFR）が改善し、腎不全への進行抑制効果と腎機能改善効果が統計学的に有意に確認されたと発表しました。この成果は、同社が中長期的な企業価値向上に向けた重要な進捗と位置付けています。

株式会社カカクコムは2026年7月1日、ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・LP及びLINEヤフー株式会社の共同体（本提案者ら）から、同社株式の非公開化を目的とした法的拘束力のある公開買付け提案を受領しました。この提案は、普通株式1株あたり3,384円を基本とするもので、条件次第では3,500円に上昇する可能性があり、既に賛同しているKamgras 1株式会社からの既存の公開買付けと同額または既存提案を上回る買収価格が提示され、事実上の買収合戦の様相を呈しています。

川崎重工業は7月2日、海外市場での新株発行とユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行により、総額約1,937億円を調達すると発表しました。今回の大規模資金調達は、フィジカルAIや液化水素サプライチェーンといった次世代成長分野への戦略的投資を加速させ、次世代成長戦略を加速する目的です。特に、2033年満期CBは初のトランジションCB発行であり、同社のESG経営を象徴する動きとして注目されます。

日本電気（NEC）は本日、完全子会社であるNECソリューションイノベータを2026年10月1日付で吸収合併すると発表しました。これにより、1万人を超える国内ITエンジニア をNEC本体に統合し、AIの急速な進展に対応したITサービス事業の AI戦略加速 と 事業体制を抜本強化 を図り、2030中期経営計画の達成を目指します。

三菱マテリアルとUBEがそれぞれ50%出資する合弁会社であるUBE三菱セメント株式会社が、本日、東京証券取引所へ株式上場申請を行ったと発表しました。2030年の目指す姿として「統合の深化により業界トップの技術力・収益力を誇るグループ」を掲げ、上場を通じて資金調達力の強化、ガバナンス体制の高度化、そして成長機会に応じた機動的な資源配分を図り、自立と成長加速を目指します。

UBE株式会社（東証プライム 4208）と三菱マテリアル株式会社（東証プライム 5711）が折半出資する関連会社、UBE三菱セメント株式会社は本日、東京証券取引所へ株式上場申請を行ったと発表しました。この上場により、資金調達力の強化とガバナンス体制の高度化を図り、2030年までに「業界トップの技術力・収益力を誇るグループ」を目指す成長戦略を加速させます。

ソフトバンクグループ（SBG）は1日、米AI開発企業OpenAI Group PBCに対し、総額300億米ドルに上る追加出資計画のうち、第2弾（セカンドトランシェ）の実行を完了したと発表した。約100億米ドル（約1兆6,273億円）をソフトバンク・ビジョン・ファンド2を通じて拠出し、引き続きAI分野の有力企業への投資を強化する姿勢を鮮明にした。

阪和興業（8078）は2026年6月29日、米国の鉄鋼構造物製造販売会社Associated Steel Group, LLC（ASG）の全持分を、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）と共同で取得し、連結子会社化すると発表した。取得価額は347百万米ドル。国内市場の需要変化に対応し、成長市場である米州・欧州への展開を加速する中期経営計画に基づき、米PEMB市場に参入し、海外売上高比率50%達成を目指す。この買収に伴い、北米拠点の連結子会社HANWA AMERICAN CORP.（HAMCO）の資本金を最大約10倍に増強し、資金調達を行う。

大同特殊鋼は、東北特殊鋼に対する公開買付け（TOB）が成立し、同社の議決権所有割合を34.32%から57.93%に引き上げたと発表しました。これにより、東北特殊鋼は2026年7月6日付で大同特殊鋼の連結子会社となることが確定し、その後は上場廃止となる見通しです。

エア・ウォーター株式会社（コード:4088）は、2026年3月期の有価証券報告書の提出期限を法定の6月30日から1カ月間延長し、7月31日とすることについて、関東財務局の承認を得たと発表しました。同社は、提出遅延に対し株主・投資家へ深くお詫びを表明しています。

J.フロント リテイリングは2026年6月30日、連結子会社の大丸松坂屋百貨店が運営する大丸下関店の営業を2027年8月末に終了すると発表しました。1950年の開業以来76年にわたり地域に根差してきた同店舗は、近年続く減収傾向と厳しい百貨店環境を背景に、構造改革の一環として閉鎖が決定されました。