ニュース & レポート

株式会社レオパレス21（コード: 8848）は25日、過去の取締役および監査役らに対する総額約39億円（当初請求額）の損害賠償を求めた株主代表訴訟について、東京地方裁判所が原告の請求を全て棄却する判決を下したと発表しました。これにより、旧経営陣の善管注意義務違反は認められず、会社の損失リスクを回避する結果となりました。この判決は、同社の経営の不確実性を払拭し、今後の事業運営に安定感をもたらすと見られます。

パソナグループは25日、2026年5月期通期連結業績予想を大幅に下方修正すると発表した。特に営業利益は、前回予想の黒字5億円から11億5千万円の赤字に転落する見込み。親会社株主に帰属する当期純利益も、前回予想の赤字18億円から33億円の赤字へと拡大する。主力の人材紹介・派遣事業の生産性改善の遅れに加え、新規事業の計画未達が収益を大きく圧迫した。

塩野義製薬（4507）は24日、資本コストや株価を意識した経営への対応方針を開示し、PER向上へ成長戦略と株主還元強化を打ち出した。同社は高い創薬力による高水準のROEを維持する一方で、2025年度14.4倍と停滞気味のPERを課題と認識。2023-2025年度合計1兆円超の事業投資と3,340億円の研究開発費を投じ成長領域を拡大する一方、DOE目標4%以上や15期連続増配を基本方針とする株主還元策を明示し、企業価値向上を目指す。

株式会社アルバック（証券コード: 6728）は本日、連結子会社Pure Surface Technology, Ltd.（PST）が保有するフラットパネルディスプレイ（FPD）向けターゲット事業を、2026年8月11日付で新設会社UFOMAT Korea, Ltd.に人的分割方式で承継させると発表し、中国市場の競争激化に対応した合弁体制での事業成長加速を目指します。

エア・ウォーターは22日、子会社である株式会社日本海水における多岐にわたる不正会計の詳細と、連結財務諸表への累計影響額として売上収益4,080百万円、営業利益2,988百万円の過大計上が判明したと発表しました。これを受け、同社は現旧の取締役および監査役の任務懈怠責任を含む法的責任の有無を調査する責任調査委員会の設置を決定し、経営責任の追及に本格的に乗り出す方針を示しています。

味の素は6月22日、連結子会社であるマレーシア味の素社（AMB社）を約242億円（603.4百万リンギット）を投じ、選択的減資及び償還（SCR）方式により完全子会社化を目指す提案を発表した。このM&Aは、マレーシア市場での事業運営の迅速化とグローバルな連携強化を通じた持続的成長の実現を目的としている。

住友重機械工業は22日、2026年2月10日に公表した希望退職者優遇制度に、募集人数「500名程度」を大きく上回る582名が応募し、退職が完了したと発表した。約24億円の特別損失を2026年12月期に計上する見込みだが、同費用はすでに通期連結業績予想に織り込み済みであり、業績への影響は限定的と見られる。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス（6544）は22日、発行済株式総数（自己株式を除く）のわずか0.02%に相当する上限42,000株、取得総額上限90,000,000円の自己株式取得を決議したと発表しました。今回の自社株買いは、同日公表された譲渡制限付株式報酬への充当を主目的としており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環と位置付けられています。

GMOインターネットグループ（東証プライム: 9449）は19日、上限300億円、1,600万株（発行済み株式総数から自己株式を除いた株式に対する割合16.32%）に及ぶ自己株式の取得枠設定を発表しました。これは同社にとって過去最大級の株主還元策であり、資本効率の向上と企業価値の最大化を強力に推進する経営判断として注目されます。取得期間は2026年6月22日から2027年6月21日までの一年間です。

ゲーム大手ネクソン（3659）は本日、親会社であるNXC Corporationが、NXCの子会社NXMH B.V.が保有するネクソン株式 1億1852万7140株 を取得したと発表しました。これにより、NXCの議決権比率は異動前の31.40%から46.38%へと大幅に増加し、ネクソンに対する支配力の一段の強化を図る動きと見られます。この取引により、これまで第2位の主要株主であったNXMH B.V.は主要株主から外れることになります。

大林組（1802）は18日、豪州、英国、カナダで建築事業を展開する「Multiplex Global Limited」（以下、Multiplex社）の全株式を約860億円（約540百万米ドル）で取得し、子会社化すると発表しました。これにより、同社は豪州・英国・カナダ進出を本格化させ、グローバル事業の拡大を加速させます。

塩野義製薬は18日、F2G社と共同開発中の新規抗真菌薬オロロフィムのグローバル第3相臨床試験（OASIS試験）で、侵襲性アスペルギルス症に対する主要評価項目を達成したと発表した。比較対象薬に対し非劣性を示し、薬剤関連有害事象の発生率も大幅に低いことが確認され、アンメットニーズの高い領域で新たな治療選択肢となる可能性が高まった。

コスモエネルギーホールディングス（5021）は18日、2026～2028年度を対象とする第8次連結中期経営計画を発表し、2028年度の経常利益目標を1,900億円（2025年度実績から14.7%増）に設定した。長期ビジョン「Vision 2035」をアップデートし、「Oil & New エネルギーと、その先へ。」をスローガンに、石油事業の収益力最大化と次世代エネルギー、NEXTグロースへの挑戦を強化する方針。3ヵ年で2,900億円の成長投資を行うとともに、総還元性向60%以上、配当165円/株以上を継続する積極的な株主還元も明示した。

ENEOSホールディングス（5020）は18日、子会社であるJX金属株式会社の自己株式公開買付け（TOB）に応募した結果、売却総額として1,948億円を計上したと発表しました。これにより、2027年3月期連結決算において営業利益に約860億円を計上する見込みですが、これは5月11日の発表における当初想定1,100億円を約240億円下回る水準です。今回の売却は、ENEOS HDのJX金属に対する所有割合を42.38%から35.28%へと引き下げ、グループ戦略の最適化を推進する重要な一歩となります。

信越化学工業株式会社は、2026年5月21日から6月17日にかけて実施した自己株式の公開買付け（TOB）が成功裏に完了したと発表しました。買付予定数10,069,400株に対し、応募数が10,149,881株と超過したため、あん分比例方式で買付けが行われ、結果として買付予定数をわずかに上回る10,069,480株を取得しました。今回のTOBは、同社が本年4月に決議した上限2,500億円の大規模な自己株式取得計画の一部であり、自己株買い計画着実に進展を示しています。

株式会社フジクラは2026年6月18日、2027年3月期連結業績予想を大幅に上方修正すると発表した。特に中間期の親会社株主に帰属する純利益は前回予想から91.0%増の1280億円（前期比約9割増）に、通期純利益も46.8%増の2290億円（前期比45.7%増）にそれぞれ引き上げられ、情報通信事業が成長を牽引する形となった。

光学機器メーカーのタムロン（7740）は16日、2035年を見据えた長期ビジョンの定量目標を大幅に刷新するとともに、2027年12月期から始まる次期中期経営計画「Value Up29」の骨子を発表しました。レンズ専業メーカーから総合光学・センシングソリューション企業への転換を加速し、長期ビジョン目標として売上高を2,000億円以上（従来の2倍）、ROEを20%以上に設定。合わせて、2026年12月期の年間配当を前期比約38%増の51円（従来予想37円）に増額し、次期中計期間中に配当性向を60%へ引き上げ、さらに約180億円規模の追加株主還元を行うなど、積極的な株主還元姿勢を明確にしました。

株式会社ZOZOは2026年6月16日、最大300億円（上限）、4,300万株（発行済株式総数に対する割合4.86%）に上る大規模な自己株式取得と、その全数を消却することを発表しました。これは、2023年10月に公表した「総還元性向5年平均で80%超」という新たな株主還元方針の具体的な実行であり、株主還元を大幅強化する強いメッセージを市場に送るものです。

株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA、東証プライム 2432）は16日、持分法適用関連会社のGO株式会社が東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことに伴い、保有するGO社株式の一部を売却したと発表した。これにより、2027年3月期連結決算において約401億円の持分法投資利益を計上する見込み。DeNAはGO社を持分法適用会社から除外し、事業ポートフォリオ再編を加速させる方針だ。

オムロン株式会社の連結子会社であるオムロンヘルスケア株式会社が実施していた、健康機器開発の株式会社松屋アールアンドディ（証券コード:7317）に対する公開買付け（TOB）が2026年6月15日をもって成立し、買付け後の所有割合が95.88%に達しました。これにより、松屋アールアンドディはオムロンヘルスケアの完全子会社となる見込みで、東京証券取引所グロース市場は上場廃止となる予定です。