ニュース & レポート

住宅ローン保証大手の全国保証（7164）は2026年6月8日、中部地方の第二地方銀行が共同設立した中日本総合信用（名古屋市）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社にすると発表した。既存のグループ保有分と合わせ、議決権比率は23.0％に上昇する。地場金融機関との親密な関係を持つ中日本総信を傘下に取り込むことで、中部エリアにおける保証債務残高の拡大と、ノウハウ共有による効率的な経営管理体制の構築を目指す。

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は、開発中の成人IgA腎症治療薬「シベプレンリマブ」のフェーズ3試験中間解析において、主要評価項目である腎機能維持効果（eGFR）がプラセボ群と比較して有意に改善したと発表した。12カ月時点での治療差は5.5 mL/min/1.73 m²と良好な数値を記録し、腎臓病治療の国際ガイドラインの目標を達成。同社は米国での正式承認取得に向け、生物製剤承認一部変更申請（sBLA）の段階的提出を開始した。

遊技機大手のSANKYO（6417）は5日、演出用ソフトウェアや映像コンテンツの制作、遊技機部品の開発・設計を専門に行う100％子会社「株式会社サン・アート」を6月12日付で設立すると発表した。取引先から映像制作などの事業譲受を予定しており、液晶演出や3DCGの高度化に伴い高騰する遊技機開発コストの削減と、開発リードタイムの大幅な短縮による業界トップシェアの維持・拡大を目指す。

医療・介護の総合コンサルタント大手であるシップヘルスケアホールディングス（3360）は5日、株主還元の強化と資本効率の向上を目的として、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.6％にあたる330万株、取得総額50億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年6月8日から同年12月31日までで、東証での市場買付により実施する。

エムスリー株式会社は5日、医療・介護・福祉特化型のソフトウェア開発で業界のパイオニアである株式会社ワイズマンの全株式を取得して完全子会社化し、強みである35万人以上の医師会員基盤とテクノロジーを融合させることで、成長性の高い医療・介護分野でのシームレスな現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進することを発表した。

大手生命保険グループのＴ＆Ｄホールディングス（8795）は2026年6月4日、株主還元の充実と資本効率の向上を目的に、取得上限300億円、発行済株式総数の2.50％に相当する1200万株の自己株式取得を決定したと発表した。取得期間は2026年6月8日から9月30日までで、取引一任方式による市場買付にて実施する。生保業界で進む資本効率重視の姿勢を明確にした格好だ。

Ｔ＆Ｄホールディングスは２０２６年６月４日、連結子会社のＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険の株式８５．１％を、決済アプリ大手のＰａｙＰａｙおよび投資運用会社ＯｎｅＩＭ側へ約１６００億円で譲渡すると発表した。譲渡完了後も１４．９％の株式を継続保有し、７４００万人超の顧客基盤を持つＰａｙＰａｙとの間で包括業務提携を結ぶ。売却で得られる資金の半分は自己株式取得による株主還元に配分し、資本効率の大幅な向上を狙う。

LINEヤフーは4日、連結子会社のPayPayがT&Dホールディングス傘下のT&Dフィナンシャル生命保険の株式70.2%を取得し、子会社化すると発表した。取得価額はアドバイザリー費用などを含め約1343億円で、2027年10月の取引完了を目指す。登録ユーザー数7,400万人を抱えるPayPayの決済プラットフォームと生命保険事業を融合し、日常の決済から資産形成、保障までを網羅する「総合マネーアプリ」としての競争力を一挙に高める。

豊田通商は3日、発行済株式総数（自己株式除く）の11.19％に相当する118,095,432株、総額663,696,327,840円の自己株式の公開買付け（TOB）が完了したと発表し、応募株主である豊田自動織機が主要株主から外れるとともに、取得した全自己株式を6月30日に消却することを明らかにした。

精密医療機器大手のオリンパスは2026年6月2日、前立腺がん治療向け医療機器を開発するイスラエルのBioProtect Ltd.の完全子会社化を完了したと発表した。取得総額は270百万ドル（約433億円）で、成長領域に位置づける治療機器事業のさらなる拡大とグローバル競争力の強化を目指す。

関西電力は2日、持分法適用関連会社である総合設備工事大手の株式会社きんでんが実施した自己株式の公開買付け（TOB）への応募が完了したと発表した。売却総額は2236億7950万円に上り、これに伴い2027年3月期の連結決算において関係会社株式売却益として約1050億円の特別利益を計上する。今回の売却により、関西電力グループのきんでん株式の保有割合は従来の37.13%から24.33%に低下するが、引き続き緊密な連携を維持する方針だ。

自動車部品大手の株式会社アイシン（7259）は2026年6月2日、自己株式の公開買付け（TOB）が6月1日をもって終了したと発表した。買付価格1株1,986円に対し、応募株数が買付予定数（23,239,227株）をわずかに上回ったため、あん分比例方式による買い付けを実施し、買付総数は23,239,300株（総額約461億5,300万円）となった。本TOBは親会社やグループ企業間の資本効率向上に向けた政策保有株売却の受け皿として機能したとみられる。

自動車部品国内最大手のデンソー（6902）は2日、4月30日から実施していた自己株式の公開買付け（TOB）が完了したと発表した。発行済み株式総数の約6.35％に相当する1億8489万7667株を、総額3135億8644万円で買い付けた。今回の巨額な自己株取得により、1株当たり利益（EPS）の向上やROE（自己資本利益率）の改善など、同社の資本効率のさらなる向上が期待される。

インフロニア・ホールディングス傘下の三井住友建設は2日、連結子会社で道路舗装大手の三井住建道路に対する株式公開買付け（TOB）およびスクイーズアウト手続きを予定通り完了し、完全子会社化したと発表した。これによりグループ一体での意思決定を迅速化させ、インフラ運営から施工までを一貫して手がける独自のビジネスモデルの強化を図るとともに、経営資源の最適配分を通じてグループ全体の企業価値向上を目指す。

人材サービス大手のパーソルホールディングスは2026年6月2日、中核子会社のパーソルテンプスタッフおよび孫会社2社の計3社が、労働者派遣役務の提供に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会から立入検査を受けたと発表した。業界最大手クラスの一角で発生した今回の強制調査は、今後のブランドイメージや官公庁向け案件の入札資格に大きな影響を及ぼす可能性があり、市場の警戒感が高まっている。

KDDIは2026年6月2日、連結子会社のビッグローブなどで発覚した巨額の架空循環取引による決算訂正を受け、東京証券取引所に改善措置を記載した「改善報告書」を提出した。不正取引に伴う累計の訂正売上高は2,461億円に達し、財務への打撃は必至。同社は管理体制の脆弱性を認め、ガバナンス機能を一元化する新本部の設置や、子会社管理人員の30名超への大幅な増強、AIを活用した与信監視体制の導入など、抜本的な再発防止策を公表した。

IHIは2026年6月2日、連結子会社のIHIエアロスペースがJAXA（宇宙航空研究開発機構）から5ヶ月間の競争参加資格停止処分を受けたと発表した。宇宙関連機器の保全業務等において、一部の未完了作業を完了したと虚偽報告し、費用を不当に請求していた。過去10年間の関連契約を調査したところ14件の不正が判明。製品品質への影響はないとするが、国の基幹産業を担う重工業大手としてのガバナンス体制が厳しく問われている。

塩野義製薬は1日、抗新型コロナウイルス薬エンシトレルビル（日本での製品名：ゾコーバ）が、COVID-19曝露後の発症予防の適応で米国食品医薬品局（FDA）の承認を取得したと発表しました。これは、経口抗ウイルス薬として世界初の承認であり、COVID-19予防における新たな選択肢として期待されます。

エービーシー・マートは、連結子会社ABC-MART KOREAを通じて、韓国のシューズセレクトショップ「FOLDER」の事業をイーランドワールドから譲り受けることを発表しました。年間売上高1千億ウォン規模の事業取得により、韓国市場におけるプレゼンス強化を図ります。

センコーグループホールディングス（9069）は、2025年12月に実施した自己株式取得が、会社法上の分配可能額を超過していた問題で、第三者委員会の調査報告書を受領したと発表しました。原因は、社内における分配可能額の算定・確認体制の不備、役員・担当者の知識不足です。同社は再発防止策として、内部管理体制の強化を図ります。