ニュース & レポート

信越化学工業（4063）は、2026年9月の創立100周年記念として1株当たり20円の特別配当を行うと発表しました。これにより、2027年3月期の年間配当予想は前期実績比で約28%増の1株当たり136円となり、史上最高水準の増配が確定しました。

【京都市】宝ホールディングス（2531）は9月15日、保有する18物件の賃貸用不動産を売却すると開示した。総帳簿価額42億円に対して約88億円の特別利益を計上し、中期計画で掲げるROIC7％超の達成へ向けて資本効率を強化する資産抜本的見直しを実施する==。

株式会社ジャックス（8584）は2026年9月15日付で、住宅関連テクノロジー企業のSolvvy株式会社と資本業務提携契約を締結しました。本件ではSolvvy社の発行済株式の3.45％に相当する41万4,000株を取得するため、総額約6億円の資金を使用し、住宅リフォーム分野におけるDX化プラットフォームの共同開発および保証サービスの新規領域開拓へ乗り出します。金融テックとの連携加速

大成建設は2026年9月14日、リニア中央新幹線工事に関する独占禁止法違反事件で最高裁判所から上告を棄却されたことを発表し、有罪判決の確定により罰金刑が確定したと報告しました。これにより、同社に対する罰金2億5000万円の支払い義務が生じ、元顧問への執行猶予付き有罪判決も最終的な法的結論を迎えます。本件は長年にわたる訴訟の終結を意味し、企業のコンプライアンス体制に対する市場の注目がさらに高まる局面です。

カシオ計算機が東京地裁から民事再生手続開始の決定を受けた。負債総額1兆3,908億円の再生手続に入ることで、経営再建への道が開かれた。同社は即時株式市場での取引を停止し、事業継続のための体制整備を急ぐ方針だ。

未治療NSCLCでの新標準候補登場 大塚ホールディングス4578は、EGFRエクソン20挿入変異を伴う非小細胞肺がん（NSCLC）を対象とした第III相「REZILIENT3」試験で、無増悪生存期間（PFS）中央値が化学療法単独比で 6.0カ月 延長したと発表した。ハザード比は 0.50 と統計的に有意な成績を収め、一次治療における併用療法の有望性が裏付けられた。

阪和興業は1,033万株の自己株式を消却し、発行済み株式総数を4.9％減少させる。EPS向上へ直結。

再審の道断たれ 中部電力は2026年1月5日に公表された不適切事案を受け、浜岡原発3・4号機の原子炉設置変更許可申請等を取り下げると決定。規制検査による信頼性の重大な疑義を踏まえ、今後の再審査への道を一時的に閉じた格好だ。

中部電力（9502）は14日、浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査において、基準地震動の算定方法や代表波の選定プロセスについて、事実と異なる説明を行っていたことを認める調査報告書を公表した。審査過程での虚偽対応が発覚し、再稼働への道はさらに遠のいた。

武田薬品（4502）は9月14日、中等症〜重症の尋常性乾癬治療剤「ザソシチニブ」の新薬承認申請が米国FDAに受理されたと発表した。次世代TYK2阻害薬の登場 約3,000例の臨床試験で16週時点で約7割の患者が皮膚症状の完全またはほぼ完全な消失を示し、既存治療の限界を打破する可能性がある。審査終了目標日は2027年第1四半期。

完全な無配へ転落。株式会社K891による公開買付けへの賛同表明に伴い、レオパレス21（8848）は2027年3月期の中間・期末配当とも0円とすることを決議し、株式の上場廃止が予定されていることが明らかになった。これにより、株主への利益還元政策を事実上一時的に停止する事態となった。

株式会社レオパレス21（東証プライム）は、株式会社光通信らコンソーシアムによる公开買付けに賛同の意見を表明した。買付価格は従来比25％増の1株当たり1000円となり、上場維持期間中の最終段階での事業再編が明確化している。

中部電力（9502）は、浜岡原子力発電所の再稼働に不可欠な新規制基準適合性審査において、基準地震動の評価方法に不備があった事実を認めた調査報告書を受領した。内部統制の重大な欠陥が浮上し、再稼働への道筋は依然として不透明だ。業績への影響は現時点で確定していないものの、社会的信頼回復への長期戦が避けられない。

三和ホールディングスは2026年9月1日～10月に追加32万株を取得し、上限100億円の実質満額での取得を終了した。資本配分の透明化が進む中で、消費セクターにおける株主還元政策の確固たる実施例として注目される。

「財務体質の一層の充実」を掲げる東京センチュリー（8439）が、200億円規模の劣後特約付ハイブリッド社債を発行することが決定しました。年利払いは最大3.245%ですが、純金融資本比率の強化を目指し、事業基盤の更なる安定を図ります。

株式会社カカクコム（2371）の公開買付者Kamgras１は、自社株取得価格を含む公開買付価格を最終的に1株当たり3,680**円へ再引き上げた。TOB価格の再上昇により、ベインキャピタル率いる本提案者との間で更なる値上げ競争や合併の可能性が浮上し、非公開化プロセスに新たな展開が示唆された。

工作機械大手ツガミが、取締役会決議に基づく自己株式取得を2026年9月10日時点で終了させたと発表した。累計取得数は上限の92.00％まで消化され、早期終了により資金効率化と株価サポートを同時に達成したことを示す長期株買いの前倒し成功だ。

日油は9月10日で期限を迎えた自社株買いの全額消化を発表した。この回の取得価額上限は50億円で、そのうち49億9,995万1,100円を使用し、発行済株式総数（自己株式を除く）の約0.89％に相当する183万6,000株を取得した。

株式会社ジャックスは、MUFGグループとの連携強化による「変革」と「再成長」を実現するため、審査業務の効率化を図る組織改編を実施し、廃止する４拠点に勤務する従業員を対象とした人員合理化策を講じます。審査業務の集約と効率化により業務コストを削減し、企業価値向上へ向けた具体的な一歩を踏み出します。本件により2027年3月期には最大で11億円程度の特別退職金を含む特別損失が発生する見込みですが、業績予想は当面据え置くとしています。

ソニーフィナンシャルグループは24日、連結子会社ソニー生命の営業社員による金銭不正事案について、累計約4,700万円の被害があったことを明らかにした。__「密室化」を防ぐため専属代理店制度を廃止し、本社直結の接点強化へ転換する再発防止への構造改革。