ニュース & レポート

5社の決算は、生成AIと法人PCの更新需要が追い風となり、4社が増収でした。売上首位はダイワボウHD、成長率首位は加賀電子。一方、東京エレクトロン デバイスは減収減益です。加賀の純利益には買収に伴う一時益も含まれ、増益の中身には濃淡があります。なお、キヤノンMJは2025年12月期で、他社と決算期が異なります。

医薬・医療流通の2社は、2027年3月期Q1にそろって増収を確保しました。売上成長率と営業利益率ではシップが先行。一方、両社とも営業減益で、売上増が利益に結びつかない構図です。メディパルの純利益急増には有価証券売却益が含まれ、本業の回復力を見極める必要があります。

2026年3月期の素材・エネルギー専門商社決算は、各社の戦略の違いが浮き彫りとなりました。売上規模を追う従来のビジネスから、利益重視のシフトが加速しています。その結果、原材料価格の変動を乗り越えて過去最高益を更新した企業がある一方で、市況悪化の直撃を受けて大幅な減益に沈んだ企業もあり、明暗が分かれる結果となりました。

3社はいずれも増収増益ですが、成長の源泉と利益の出方は異なります。大塚商会は企業のIT投資を幅広く取り込み、内田洋行はGIGAスクール端末の更新で急伸。キヤノンマーケティングジャパンは伸び率で見劣りする一方、利益率の高さが際立ちました。更新需要を継続収益につなげられるかが、次の差を左右します。