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MonotaRO（3064）は27日、自己株式取得を決議した。取得上限は9万株、総額1億9800万円で、8月31日から9月4日まで東証で市場買付する。発行済み株式（自己株除く）の約0.02%と小規模だが、経営環境変化に対応した機動的資本政策の一環と位置づけている。株主還元の強化より柔軟な資本政策を重視した内容で、今後の追加取得の可能性も視野に入る。

ヤマハ株式会社（7951）は26日、保有するヤマハ発動機株式会社株式の一部売却が完了し、14,000,000株（発行済み株式総数の1.37%）を売却、保有比率は2.84%から1.46%へ低下したと発表した。2027年3月期の個別決算で投資有価証券売却益249億円を特別利益に計上する。連結決算（IFRS）では損益影響は軽微で、資本関係の見直しが一歩前進した。

九州旅客鉄道（JR九州）は、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震の影響で運転を見合わせている区間について、段階的な運行再開の見通しを発表した。九州新幹線の熊本駅～新水俣駅間は9月18日、鹿児島本線の宇土駅～八代駅間は10月中旬頃の再開を目指す。損害額と業績への影響は調査中としている。

TOPPANホールディングスは8月27日、2026年10月1日を効力発生日として普通株式を1株につき2株に分割すると発表した。投資単位半減で流動性向上と個人投資家の取り込みを狙う。年間配当は分割前換算で58円を維持し、実質的な増減はない。株主優待も基準を倍にするが、実質条件は変わらない。

富士電機（6504）は27日、完全子会社の富士電機フィアスを吸収合併する契約を締結したと発表した。効力発生日は2027年4月1日（予定）。グループ内の財務経理業務や金融関連業務を担う子会社を取り込み、完全子会社吸収で経営効率化を図る。消滅会社の2026年3月期売上高は1,727百万円、本体連結比0.14%にとどまる。完全子会社合併のため新株発行や合併交付金はなく、連結業績への影響は軽微としている。

SUMCO（3436）は2026年8月20日、台湾合弁のFORMOSA SUMCO TECHNOLOGY（FST）株式の一部を台湾証券市場で売却し、議決権比率を43.2%から38.0%へ引き下げた。FSTは連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、連結対象から除外された。会計上は第3四半期末の9月30日をみなし異動日とする。業績影響は精査中。

大日本印刷は8月21日、オーストリアの決済ICカード・IDカード大手AUSTRIACARD HOLDINGS AGに対するTOBに発行済み株式の96.55%が応募し、成立条件の75%以上を大きく上回ったと発表した。オーストリア外資規制の承認が残るが、取得できれば完全子会社化へ進む。

ヤマハ株式会社（7951）は本日、保有するヤマハ発動機株式会社の株式14,000,000株（発行済株式総数の1.37%）を売却すると発表した。売却前の2.84%から1.46%へ保有比率が低下し、保有株の約48.4%を放出する。政策保有株の一部圧縮で資産効率を改善する狙いで、約定日は2026年8月27日、受渡日は8月31日。連結利益への影響は軽微としている。

東京海上ホールディングス（8766）は25日、2026年10月1日を効力発生日として1株を15株に分割すると発表した。あわせて100株以上を3年以上継続保有する株主に初回7,500円相当、翌年以降2,500円相当の電子マネー等を贈呈する株主優待制度の導入も決定。投資単位を大幅に引き下げ、個人投資家の裾野拡大を狙う。配当予想は分割後で期末8.17円に修正、自己株式取得は取得株数を19.5億株に変更する。

株式会社アルバック（6728）は2026年8月25日、連結子会社Pure Surface Technology,Ltd.（PST）を人的分割方式で新設分割し、新設会社UFOMAT Korea, Ltd.を設立したと発表した。新設分割完了は2026年8月24日付で、2026年6月23日公表からの重要な変更はなく、連結業績への影響は軽微としている。

レゾナック・ホールディングス（4004）は25日、完全子会社クラサスケミカルを10月1日付でパーシャル・スピンオフし、東証へ上場させると発表した。9月30日基準の株主に対し、レゾナック株1株につきクラサスケミカル株1株を現物配当する。配当総額は簿価ベースで377億8921万円、1株当たり199.02円となる。石化事業の独立上場で選択と集中を加速する。

ラクス（3923）は25日、プラスアルファ・コンサルティングの株式追加取得に伴う資金として40億円を三井住友銀行から借り入れると発表した。同時に100億円の特殊当座借越契約も締結し、追加取得で持分法適用へ向けた財務基盤を固める。本借入は3年・元金均等返済、当座枠は1年・期限一括返済と条件が異なる。株式譲渡実行日は2026年8月28日を予定。

株式会社SHIFT（3697）は8月25日、完全子会社DICOを2026年12月1日付で吸収合併すると発表した。生成AIの普及で変化するAI時代のローカライズ需要に対応し、LQAやAIPEの体制強化と経営効率化を図る。DICOの直近期売上高は7億1200万円、最終損益は2600万円の赤字。SHIFTの連結業績への影響は軽微としている。

ソフトバンクグループ（9984）は、個人投資家を主対象に総額1兆円の第70回無担保普通社債を発行する。7年債で仮条件は年4.30～4.90%、異例の大型個人向け起債となる。愛称は「福岡ソフトバンクホークスボンド」で、球団ブランドを活用した個人マネー獲得を狙う。発行条件は2026年9月4日に決定、9月17日に払い込む。

東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から48億円の資金交付を受けたと発表した。2026年3月31日に変更認定された特別事業計画に基づく第172回目の交付で、機構からの累計交付額は11兆5,524億円に達した。2026年9月末までに支払う賠償額が受領済み資金総額を上回る見込みのため追加要請していた。賠償完遂へ追加資金を確保する。

東急は8月24日、自己株式取得の状況と終了を開示した。取締役会が設定した取得上限200億円に対し、累計取得額が199億9,992万円に達し、上限に到達したため、当初予定の2027年3月31日より約7カ月前倒しで取得を終了した。累計取得株数は11,897,300株で、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限2.28%のうち91.5%を消化した。

ローツェ株式会社（6323）は2026年8月24日、連結子会社RORZE CREATECH CO., LTD.（RC）が中国上海市に半導体ウエハ自動搬送装置の生産・開発を担う新会社を設立すると発表した。新会社は資本金2,000万人民元（約4億7,300万円）で、2026年9月に設立予定。中国市場向け半導体製造装置の需要拡大に対応し、既存子会社RCSの生産能力増強を図る。新会社はローツェの特定子会社に該当し、来春から事業を開始する計画。当期業績への影響は軽微としている。

東海カーボン（5301）は16日、自己株式 883万1200株 を消却すると発表した。消却前の発行済み株式総数に対する割合は 3.93% に達し、大規模な自己株式消却となる。消却予定日は 2026年8月31日。消却後の発行済み株式総数は 2億1611万1904株 に減少し、1株当たり指標の改善が期待される。

日東電工は2026年8月24日、2026年3月30日決議の自己株式取得が終了したと発表した。累計取得は1550万2800株、総額499億9999万円で、上限500億円に対しほぼ全額を消化した。発行済み株式（自己株式除く）の約2.30%に相当する。直近8月は333万6200株、115億637万5000円を市場買付で取得しており、株主還元の実行力が示された。

丸井グループは24日、500億円の転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行し、同時に150億円の自己株式買付を実施すると発表した。転換価額は3,231円と前日終値比7.99%高い水準に設定し、潜在株式による希薄化率は8.64%となる見込み。調達資金はフィンテック事業の成長投資に充て、自己株買いで需給悪化を緩和する。投資と資本政策の同時展開