ニュース & レポート

ラクス（3923）は14日、プラスアルファ・コンサルティング（PAC）の株式をオアシス・ファンドから追加取得し、持分法適用関連会社とすることを発表した。取得額は231億円で、議決権保有割合は従来の5.91％から22.21％へと拡大。両社は資本業務提携の覚書も締結し、HRテック分野での協業を加速させる。戦略的提携の深化が注目される。

タマホーム（1419）は14日、2027年5月期を初年度とする5カ年の中期経営計画「タマステップ2031」を策定した。最終年度の31年5月期に売上高3100億円（26年5月期比56.8%増）、営業利益160億円（同3.2倍）を掲げ、V字回復を鮮明にした。収益重視の経営へ舵を切り、ROE25%を目標に資本効率の改善を急ぐ。

川崎重工業は14日、海外募集による新株式発行と2本の転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行条件を決定した。調達総額は最大約1,934億円で、水素社会実現とAI実装に向けた大型投資に充当する。新株は3,735万株、発行価格は2,609円。2031年満期CBと2033年満期CB（トランジションCB）を各500億円発行し、転換価格は3,913円と3,783円に設定。潜在株式による希薄化率は2.97％にとどまる。

GMOインターネットグループ（東証プライム、証券コード9449）は13日、グループCAIO新設でトップ直轄のAI戦略を打ち出した。グループ全体のAI戦略を統括する「グループCAIO（AI変革最高責任者）」を新設し、代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEOの熊谷正寿氏が兼任する。生成AIからフィジカルAIへの大変革期を捉え、トップ自らがAI導入と人材育成を加速させる。

日本製鋼所（5631）は13日、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画「JGP2028」のアップデートを公表し、連結売上高目標を従来の3800億円から4000億円に上方修正（ +5.3% ）した。営業利益も 370億円 から 400億円 （ +8.1% ）に引き上げ、営業利益率は 10.0% （+0.3ポイント）と2桁台を目指す。防衛装備品の需要急増や高効率火力発電向けローターシャフトの増産が寄与。ROEは 10～11% を維持する。

株式会社デンソーは、完全子会社の株式会社デンソークリエイトを吸収合併し、デンソーテクノ株式会社の車載ソフトウェア事業を吸収分割により承継すると発表した。効力発生日は2029年1月1日。自動運転・電動化の加速に対応し、ソフトウェア開発力の結集を図る。

株式会社クリエイトＳＤホールディングス（3148）は13日、2026年5月期の期末配当を1株当たり48円に増配すると発表した。前回予想の45円から3円、前期実績の44円から4円の上乗せで、年間配当は93円（前期比15円増、19%の大幅増配）となる。ドラッグストア業界で調剤併設型の強みを活かした収益拡大を背景に、株主還元姿勢を一段と明確にした。

株式会社フジクラは10日、中国における光ファイバ用母材事業を手掛ける特定子会社、藤倉烽火光電材料科技有限公司の全持分を共同出資者である烽火通信科技股份有限公司へ譲渡すると発表しました。譲渡価額は約119億6千万円（約5.00億人民元）で、これにより合弁事業の解消が決定し、連結子会社から除外されます。

近鉄グループホールディングス（HD）は7月10日、連結子会社である株式会社近鉄百貨店が2027年2月期の中間連結業績予想を上方修正すると発表しました。特に、親会社株主に帰属する中間純利益は前回の予想から70.0%増となる17億円を見込み、インバウンド消費の回復や店舗改装効果が寄与し、大幅な増益を達成する見込みです。なお、この修正による近鉄グループHD自身の連結業績予想の変更はありません。

株式会社良品計画は2026年8月期の通期連結業績予想を上方修正し、営業収益は9,070億円、営業利益は980億円に達する見込みであると発表しました。これは前回予想から営業利益で10.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益で8.1%増の大幅な伸びであり、海外事業の好調と収益性の改善が主な要因としています。

株式会社ダイセルは、台湾の大手化学企業であるFormosa Plastics Corporation (FPC)と共同で、台湾に新たな合弁会社「台塑大賽璐精密化學股份有限公司」を設立すると発表しました。これは半導体材料事業強化を目的とし、800百万新台湾ドル（約38億円）を投じ、アジア市場における事業基盤を大幅に拡充する経営判断です。

ノーリツ鋼機は、連結子会社であるAlphaTheta株式会社が、フランスの音楽制作、音響エンジニアリング教育プラットフォーム運営会社MAVEN SASの全株式を約46億円（25百万ユーロ）で取得し、子会社化すると発表しました。これにより、同社はDJ機器や音楽制作ソフトウェアの提供に加え、オンライン音楽教育市場へ本格参入し、世界中のクリエイター支援とグローバルでの事業基盤強化を図ります。

株式会社ミツバと中部電力株式会社による株式会社両毛システムズ（証券コード:9691）への共同公開買付け（TOB）が2026年7月8日に終了し、本公開買付けは成立しました。応募株券数は1,599,686株に達し、買付け後の議決権所有割合は97.03%となり、両毛システムズの完全子会社化に向けた手続きが本格化します。これにより、両毛システムズ株式は東京証券取引所スタンダード市場での上場廃止となる見込みです。

株式会社セブン&アイ・ホールディングスは9日、2027年2月期の連結業績予想を中間期・通期ともに上方修正すると発表しました。特に第2四半期累計期間では、親会社株主に帰属する中間純利益が前回予想を34.1%上回る1,180億円となる見込みで、海外事業の収益拡大と円安効果が顕著に寄与し、企業の成長戦略の推進力を示しています。

スギホールディングスは2026年7月9日、シンガポール政府系ファンドのGIC Private Limitedを割当先とする第三者割当増資を実施し、約160億円を調達すると発表しました。この資金は、今後加速するDX・AI関連投資とM&Aに集中的に充当され、ドラッグストア業界の再編期における非連続的な成長に向けた財務基盤強化と、グローバル機関投資家との長期戦略パートナーシップ構築を図ります。

ガンホー・オンライン・エンターテイメントは2026年7月8日、過去に不正行為を公表し懲戒解雇済みであった元従業員が背任容疑で逮捕されたと発表しました。同社は過去数年間にわたり行われた架空業務発注を通じた資金流用などの不正について、元従業員を逮捕という形で捜査が進展したことを報告。告訴は2025年10月に受理されていましたが、捜査活動への支障を考慮し公表を差し控えていました。

加賀電子株式会社（証券コード: 8154）は2026年7月8日、現在実施中の新光商事株式会社（証券コード: 8141）に対する公開買付け（TOB）について、公開買付価格1,580円を変更しない方針を改めて表明しました。これはTOB公表後、新光商事の市場株価が公開買付価格を上回って推移している状況を踏まえたもので、加賀電子は価格の適正性を強調し、対象者株主に対し応募を促しています。買付けの終了は2026年7月14日に迫っています。

九州電力は、子会社の九州電力送配電で延べ1,354万件の顧客情報が保存された外部記憶媒体（SSD）が所在不明となったと発表しました。現時点では情報流出は未確認ながらも、情報管理体制の脆弱性が露呈し、抜本的改善が急務となります。

株式会社メディパルホールディングスは7月8日、日用品・一般用医薬品卸売りの子会社、株式会社PALTAC（パルタック、8283）に対する公開買付け（TOB）が成立したと発表しました。応募株券等の総数は買付予定数の下限を大幅に上回る24,466,104株に達し、メディパルHDのPALTACに対する議決権所有割合は92.64%となり、完全子会社化へ大きく前進しました。

三菱マテリアルは、中核事業である資源循環ビジネスへの構造転換と成長投資を加速するため、総額700億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行すると発表しました。本CBはゼロクーポン債であり、転換制限条項と現金決済条項を付帯することで、既存株主への配慮と希薄化抑制を両立する設計が特徴です。