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大塚商会が2026年12月期第2四半期（中間期）決算を発表し、増収増益で中間期として4年連続の過去最高を更新した。売上高7,574億98百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益530億88百万円（同8.0％増）、経常利益548億24百万円（同9.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益369億82百万円（同8.4％増）。通期業績予想も上方修正し、年間配当は前期比15円増の105円を予定。企業のDX推進や省人化投資を背景に、AI・セキュリティ提案が業績を押し上げた。

LINEヤフー（LINEヤフー）は2027年3月期第1四半期の連結決算を発表し、売上収益が前年同期比13.1%増の5,539億円、調整後EBITDAが23.1%増の1,548億円となり、いずれも第1四半期として過去最高を更新した。戦略事業のPayPay連結成長やアカウント広告の伸長が牽引し、親会社株主に帰属する四半期利益も19.2%増の580億円となった。通期業績予想は据え置かれ、売上収益2兆2,400億円、調整後EBITDA5,850億円を見込む。

NSD（ＮＳＤ）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高29,930百万円（前年同期比9.6%増）、営業利益4,175百万円（同17.4%増）の増収増益となり、中期経営計画初年度で好スタートを切った。企業のDX・AI関連需要を着実に取り込み、注力分野のDAS事業が29.2%増収と全体をけん引。金融ITを中心にシステム開発が好調で、通期予想（売上高126,000百万円）に対する進捗率は約24%と順調な滑り出しとなった。

TIS（TISインテックグループ）は、2027年3月期第1四半期決算で、売上高が1,501億11百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益が183億47百万円（同12.2％増）と増収増益を達成した。デジタル変革需要の拡大に加え、高付加価値ビジネスや生産性向上が寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は144億9百万円（同15.1％増）に伸長。インテックとの合併による組織再編や、500億円規模の自社株買いなど、成長と株主還元を両立する積極施策も過去最高益体質へ転換を印象づけた。

日鉄ソリューションズは2027年3月期第1四半期決算を発表し、売上収益は前年同期比13.3%増の936億60百万円、営業利益は8.8%増の92億28百万円と増収増益を達成した。産業・流通分野のシステム投資需要が堅調で、AI活用ソリューションの拡大やM&A効果も寄与。通期業績予想を上方修正し、年間配当も前期比2円増の87円を予定している。

システナは2027年3月期第1四半期決算で増収増益を達成した。売上高は23,799百万円（前年同期比5.5%増）、営業利益は3,834百万円（同9.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,668百万円（同3.1%増）。AI関連需要やDX投資が業績を牽引し、各セグメントが堅調に推移した。通期業績予想は据え置かれた。

電通総研が2026年12月期第2四半期（中間期）決算を発表し、売上高は 886億49百万円（前年同期比 10.5% 増）、営業利益は 123億42百万円（同 15.8% 増）となり、全段階利益で増益を達成した。金融ソリューションとビジネスソリューションが好調で、ITサービス需要の拡大と自社製品の導入拡大が寄与した。通期予想は据え置き、DX関連投資の継続が追い風となる見通し。

フューチャーが発表した2026年12月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比7.5%増の38,322百万円、営業利益3.8%増、純利益13.0%増と増収増益。一方、期末配当を無配に修正し、通期配当は24円にとどまる。ITコンサル事業が好調な一方、ビジネスイノベーション事業も黒字転換し、通期予想は据え置いた。

オービックが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が366億98百万円（前年同期比13.2%増）、営業利益が248億60百万円（同15.7%増）と、全セグメントで増収増益を達成した。主力のERP「OBIC7シリーズ」を軸にクラウドサービスがけん引し、経常利益も320億49百万円（同17.7%増）と大幅伸長。通期予想は据え置いたが、増配と自社株買いで株主還元を強化し、高収益体質を維持している。

国内ITインフラ大手のインターネットイニシアティブ（IIJ）が14日に発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前年比 9.0%増 の 3,453億9,500万円 、営業利益が同 15.7%増 の 348億3,500万円 となり、増収増益を達成しました。企業のデジタル変革（DX）進展を背景に、月額ストック収益 が前年比 12.0%増 と順調に積み上がったほか、期間総額10億円を超える大型案件の獲得が恒常化したことが業績を押し上げました。親会社の所有者に帰属する当期利益も同 21.3%増 の 241億8,800万円 と大きく伸ばし、好調な着地となりました。