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クボタの2026年12月期第2四半期決算は、売上高1兆6,903億円（前年同期比16.2%増）、営業利益2,356億円（同64.7%増）と大幅な増収増益。北米建設機械需要と為替改善が寄与し、通期業績予想を上方修正した。米関税の逆風はあるものの、価格改定と関税還付が利益を押し上げ、上半期として最高益を更新した。

住友重機の2026年12月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比12.0%増の5542億円、営業利益が同72.9%増の374億円と大幅な増収増益となった。全セグメントで営業利益が改善し、好調な受注を背景に通期業績予想を上方修正。一株当たり年間配当も145円への増配を予定し、株主還元を強化した。全セグメント増益で通期上方修正。

NTNが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比6.7%増の2,122億円、営業利益が19.2%増の83億円と増収増益を達成した。円安効果やコスト削減、売価転嫁が寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は61.9%増の19億円となった。通期業績予想は据え置かれたが、為替前提の好転が下期の利益上振れ要因として注目される。

ダイキンの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比17.5％増の1兆4,268億円と大きく伸びた一方、米国関税や原材料高などのコスト増が響き、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.7％減の801億円と増収減益となった。営業利益は7.6％増の1,305億円を確保し、通期予想は据え置いた。また、過去最大級の約3,500億円の自社株買いを実施し、株主還元と資本効率向上に踏み込んだ。

三井E&Sの2027年3月期第1四半期決算は、売上高917億円（前年同期比13.0%増）、営業利益101億円（同14.4%増）の増収増益。物流システムの通期見通しを上方修正し、通期営業利益予想は340億円（前期比9.7%減）に。舶用推進システムは資機材高騰で営業減益となったが、周辺サービスが営業利益83%増と全体をけん引。親会社純利益は81億円（同13.1%増）。

オルガノが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比10.7%増の421億83百万円と増収だったが、営業利益は同4.9%減の66億12百万円と減益。一方、生成AI（人工知能）関連向け半導体需要の急拡大を背景に受注高が85.0%増の1,102億35百万円と急増し、通期の受注見通しを30.4%上方修正した。台湾・米国・日本・中国で半導体向け大型案件が相次ぎ、受注高が過去最高水準に到達するなど、今後の収益拡大に向けたパイプラインが大幅に積み上がった。

日本製鋼所が発表した2027年3月期第1四半期の連結決算は、売上高が前年同期比13.9％減の581億72百万円となる一方、営業利益は同11.2％増の58億65百万円と増益を確保した。受注高は19.0％増の775億87百万円と好調で、防衛関連や樹脂製造機械がけん引。親会社株主に帰属する四半期純利益は同35.4％増の59億32百万円と大幅増益。受注急増と利益率改善が光る決算となった。

ツガミが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比35.3％増の43,006百万円、営業利益が同55.2％増の13,466百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同55.0％増の6,527百万円と、いずれも四半期として過去最高を更新した。中国を中心とした海外需要の旺盛な引き合いが続き、自動旋盤を主力とする工作機械の出荷が好調だった。海外売上収益比率は96.5％に達し、グローバル展開の強さが改めて示された決算となった。

日本精工が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比30.6%増の2,556億円、営業利益が3.1倍の149億円と急拡大した。ステアリング事業の連結化と産業機械向け需要増がけん引し、通期業績予想を上方修正した。親会社株主に帰属する四半期純利益は9.0倍の97億円となり、大幅な増収増益を達成している。

日立建機（日立建機株式会社）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比7.5%増の3,291億円となり、第1四半期として過去最高を更新した。調整後営業利益は同55.7%増の344億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同148.6%増の280億円と大幅増益。部品・サービス事業の拡大と為替円安が追い風となり、通期業績予想の上方修正と増配も発表された。

アマノが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.1％減の390億1800万円、営業利益が同18.2％減の22億4100万円と減収減益となった。情報システムの一服感やパーキング新商材の拡販遅れが影響したが、会社側は期初計画の範囲内として通期予想（売上高1,840億円、営業利益240億円）を据え置いた。親会社株主に帰属する四半期純利益は39.4％減の8億1900万円に落ち込んだものの、受注は回復基調にあり下期挽回を図る。

空気圧制御機器で世界首位のSMCが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 6.4%増 の 842,541百万円 となり、増収を確保しました。年度後半から日本や北米、韓国で半導体関連の需要が回復したほか、中国でのデジタル機器向け需要が堅調に推移したことが寄与しました。利益面ではコスト増の影響を受けたものの、為替差益の計上により経常利益は 12.2%増 と二桁増益を達成し、併せて 500億円 規模の自社株買い実施を公表しています。

三菱ロジスネクストが発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、主力である米州市場での販売苦戦とコスト増が響き、最終利益が前年同期比で約9割減少する極めて厳しい結果となりました。米国における関税政策の不透明感から顧客が投資判断を先送りしたほか、韓国勢との価格競争激化によりコストアップを十分に転嫁できていない現状が浮き彫りとなっています。現在、同社は公開買付け（TOB）を通じた非公開化の過程にあり、上場廃止を見据えた抜本的な経営基盤の立て直しが急務となっています。