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トクヤマ（4043）は24日、セメント・固化材の国内販売事業を新設完全子会社トクヤマセメントに承継させ、その全株式を太平洋セメントに譲渡する契約を締結した。対象事業の売上高は461億65百万円と連結売上高の13.2％を占める。トクヤマは非中核事業の完全撤退を進め、経営資源を電子材料やライフサイエンスなど成長分野に集中させる方針。

ＴＩＳＩ（ＴＩＳ）は24日、グループ全体の業務効率化を目的に、総務や販売・購買管理などバックオフィス業務の一部を完全子会社ＴＩＢＳに2026年10月1日付で吸収分割により承継すると発表した。分割によりＴＩＢＳが承継する資産・負債は各113百万円と小規模だが、バックオフィスのシェアードサービス化推進により、間接業務の生産性向上とガバナンス強化を図る。連結業績への影響は軽微で、前期比で増収増益基調を維持する見通し。

キヤノンマーケティングジャパンが2026年12月期の中間配当を1株当たり40.00円に決定、年間配当予想を95.00円に上方修正した。前期実績（株式分割前）は中間70円・期末100円の年間170円だが、3月末の1対2分割を考慮した実質ベースでは中間35円相当から約14%の増配となる。配当性向40%以上を目安とする株主還元姿勢を維持しつつ、キャッシュフローを踏まえた柔軟な配分を継続する方針だ。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（証券コード8060）は2026年7月24日、株主還元の充実と資本効率の向上を目的に、自己株式の取得を決議した。取得株数は上限10万株、取得総額は上限3億5740万円で、発行済株式総数（自己株式除く）の0.05%に相当する。買付けは翌27日に東証立会外取引（ToSTNeT-3）で実施され、本日の終値3574円で行われる。即日取引終了後に結果が公表される迅速な買付けだ。

東京電力ホールディングス（9501）は本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から58億円の資金交付を受けたと発表した。今回で171回目の交付となり、2026年8月末までの賠償支払いが受領総額を上回る見込みから要請していたもの。補償金1,889億円と合わせた累計受領額は11兆5,524億円に達する。

ディスコ（6146）が発表した2027年3月期第1四半期（4～6月期）決算は、売上高1143億円（前年同期比27.1％増）、営業利益490億円（同42.2％増）と大幅な増収増益を達成。検収進捗が想定を上回り、過去最高の四半期業績を更新した。上半期（4～9月期）の業績予想も初めて開示し、中間配当は171円（前期比32.6％増）に増配。半導体投資の活発化が鮮明になった。

ニチレイ（証券コード2871）は22日、サイバー攻撃によるシステム障害の続報を公表し、全拠点通常稼働への見通しを示した。外部専門会社と協力し安全対策を講じ、今週中に全拠点で入出庫・冷凍食品出荷業務が通常稼働する。一方、被害サーバの一部に個人情報が保管されており、対象者への通知を進めている。投資家の最大関心事だった業績への影響は限定的となる公算が大きい。詳細は警察と連携し調査中だが、情報開示は差し控えるという。

シスメックス（6869）は22日、2026年3月5日の取締役会で決議した上限300億円、3,000万株の自己株式取得が終了したと発表した。取得期間中に累計で21,138,200株、総額29,999,875,381円（約299.9億円）を市場買付し、ほぼ満額を取得。取得全株を9月30日付で消却し、発行済株式総数の3.36%を削減する。過去最大級の株主還元を実施し、資本効率の改善を図る。

東海旅客鉄道（JR東海）は22日、2026年4月28日の取締役会決議に基づく自己株式の取得が終了したと発表した。取得総額は上限200億円に迫る約200億円（199億9975万円）、取得株数は579万1900株で、発行済株式総数の0.58％に相当。取得した全株式を8月31日に消却し、過去最大規模の株主還元を完了する。発行済株式総数は9億9538万5200株に減少し、1株当たり利益の向上が期待される。

パソナグループ（2168）に対し、投資ファンド「Mercury AIFLNP V.C.I.C Ltd」が創業家株主からの自己株式取得を求める株主提案を行った。取得対象は南部靖之氏と㈱南部エンタープライズが保有する合計約1826万株。取締役会は反対を決議した。提案は創業家の議決権約48%保有を背景としたガバナンス不安を指摘。株主総利回りは前年比21%下落、TOPIX対比89ポイントの劣後と低パフォーマンスも問題提起している。

三井松島ホールディングス（ＨＤ）は22日、綿棒国内トップの株式会社山洋を完全子会社化すると発表した。山洋は工業用高付加価値品「ＨＵＢＹ」ブランドで半導体製造工程のクリーニング用途に強みを持ち、データセンター投資拡大や半導体需要成長を背景に中長期的な拡大が見込まれる。三井松島ＨＤは中期経営計画に基づきニッチトップ企業への投資を進めており、綿棒トップの完全子会社化で製造業向けポートフォリオを強化する。

三井松島ホールディングス（HD）は22日、2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上高は前期比+8.4%（654億68百万円→710億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比+28.0%（67億16百万円→86億円）と大幅増益を見込む。加えて、年間配当予想を従来の74円から130円に76%増額し、前期比2倍超の大幅増配を発表した。主力の石炭事業に加え、投資子会社MMインベストメンツによる株式譲渡益や、新たに子会社化した山洋の業績寄与が収益を押し上げた。中期計画で累進配当方針を明示し、持続的な株主還元強化を打ち出した。

三井物産（8031）は26日、米国の大手自動車小売りチェーン Penske Automotive Group（PAG） に対し、既存株主の Penske Corporation（PC） と共同で、浮動株（発行済み株式の 約27.8％）を1株 210ドル（総額 38億ドル）で買い取る 完全子会社化に向けた非拘束的提案 を提出したと発表した。全世界で乗用車・商用車販売網を展開するPAGを巡っては、自動車業界が変革期を迎える中、三井が総合力を生かした支援を一段と強化する狙いがある。

太平洋セメントは21日、2027年3月期第2四半期（中間期）の親会社株主に帰属する中間純利益が前回予想比142.9％増の340億円となる見通しを発表した。東京都中央区晴海の遊休地売却に伴う固定資産売却益187億円を特別利益に計上したことが主因。通期純利益も前回予想比31.3％増の630億円へ上方修正。大型資産売却が収益を押し上げた格好だ。

株式会社メイコー（東証プライム、6787）は2026年7月21日、ベトナムの連結子会社Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.（MKQC）に対し20百万米ドルの増資を実施すると発表した。これによりMKQCの資本金は30百万米ドルとなり、特定子会社化する。払込は8月25日を予定し、中期経営計画に基づくクアンミン第3工場建設のための成長投資と位置付ける。連結業績への当期影響は軽微と見込む。

メイコーは21日、2022年に発行した第一回社債型種類株式70株全株を、2026年8月5日に総額約71億円で取得し消却すると発表した。自己資本回復で優先配当負担を削減し、財務柔軟性を高める狙い。

LINEヤフー（4689）は2026年7月15日、2023年に発覚した不正アクセスによる最大約540万件の情報漏えい問題に対し、策定した再発防止策の実施を完了し、総務省と個人情報保護委員会への最終報告が受理されたと発表した。信頼回復に向けたマイルストーンを達成した形だ。

宝ホールディングス（宝HD）は21日、子会社タカラバイオの構造改革の進捗を発表した。希望退職の応募者が当初計画120名を大きく上回る148名に達し、特別損失は1,706百万円（当初見込み1,440百万円）へと拡大。一方、人件費削減効果も年間1,105百万円（同720百万円）に上方修正され、想定超える希望退職で固定費圧縮が前倒しされる形となった。また、GMP細胞加工受託事業からの撤退に向けて住友化学グループと基本合意書を締結。経営体制のスリム化も進み、構造改革が想定以上のペースで進行している。

明治ホールディングスは21日、中国で展開する牛乳・ヨーグルト事業から撤退し、子会社株式を上海澳雅食品に譲渡すると発表した。譲渡価額は約76億円（320百万元）。対象事業は3期連続営業赤字で、中国乳製品事業からの撤退により経営資源をカカオ事業に集中させる。譲渡は2026年12月31日を予定。

セブン＆アイ・ホールディングス（3382）は17日、一部報道で伝えられたポーランドのコンビニエンスストア最大手への出資について、検討協議を行っている事実を認めた。現時点で決定事項はないとしつつ、今後の開示に含みを持たせた。同社の海外事業拡大戦略の一環として、欧州市場への足掛かりを模索する動きとみられる。