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岩谷産業が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比13.1%増の2,333億57百万円、営業利益が同109.0%増の134億10百万円、経常利益が同361.3%増の342億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同569.6%増の317億21百万円と大幅な増益となり、売上総利益以下の全利益項目で過去最高益を達成した。LPガス輸入価格の上昇による市況要因の増益やヘリウムの収益性改善、持分法投資利益の増加が寄与した。

シップ（シップヘルスケアホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比8.0%増の1,763億61百万円と堅調に推移したものの、営業利益は同5.7%減の27億84百万円と営業減益スタートとなった。SPD（院内物品管理）受託拡大やM&A効果で増収を確保したが、機器更新需要の一服や調剤報酬改定の逆風が利益を圧迫。通期業績予想は据え置き、年間配当は65円への増配を計画する。

サンゲツの2027年3月期第1四半期決算は、売上高 53,937百万円（前年同期比9.2%増）、営業利益 5,327百万円（同34.4%増）、純利益 4,756百万円（同71.6%増）と大幅な増収増益となり、過去最高の第1四半期利益を達成した。国内インテリア事業が牽引し、7月の商品価格改定前の駆け込み需要や供給制約解消が業績を押し上げた。一方、海外セグメントは減収となったが、営業黒字に転換した。

ダイワボウ（ダイワボウホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が3131億4800万円（前年同期比7.8%増）と増収を確保したものの、営業利益は77億100万円（同22.0%減）と減益となった。前年のPC特需の反動や仕入れコスト上昇が利益を圧迫。通期業績予想は据え置き、減収減益を見込む。

稲畑産業が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比19.4%増の243,655百万円、営業利益が同48.8%増の9,835百万円と、全セグメントで増収増益を達成した。中東情勢の悪化による原材料価格上昇が追い風となり、合成樹脂や化学品を中心に販売数量・価格ともに拡大。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.6%増の6,376百万円と小幅な伸びにとどまった。

メディパル（メディパルホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が 9,895億3百万円（前年同期比4.7％増）と増収を確保したものの、営業利益は 133億86百万円（同4.7％減）と減益となりました。一方、投資有価証券売却益 60億61百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 136億46百万円（同42.3％増）と急伸。化粧品・日用品事業の利益率低下が本業の足を引っ張る格好で、本業減益ながら特別利益が下支えとなった決算でした。

ミスミ（ミスミグループ本社）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比32.3%増の1,314億4,000万円、営業利益が85.3%増の178億3,700万円と、大幅増益で通期上方修正を達成した。AI関連のデータセンターや半導体向け需要の取り込みに加え、Fictivやmeviyといったデジタルモデル施策が牽引し、自動車関連需要の持ち直しも追い風となった。全セグメントで力強い成長を見せ、通期予想を大幅に引き上げている。

伊藤忠エネクス（伊藤忠エネクス株式会社）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、増収増益となり、営業活動に係る利益が前年同期比96.0％増の116億96百万円、当社株主に帰属する四半期純利益が同159.5％増の94億78百万円と急拡大した。カーライフ事業での給油所（CS）売却益や産業ビジネス事業での関連会社売却益といった一過性利益が大きく貢献したほか、石油販売事業の堅調な推移や市場環境を捉えたオペレーションも寄与した。

TED（東京エレクトロン デバイス）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比33.6%増の60,322百万円、営業利益が同179.5%増の4,066百万円と大幅増収増益となった。AI需要拡大を背景に半導体及び電子デバイス事業が急伸し、通期業績予想も上方修正された。

マクニカ（マクニカホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算では、売上高は3,934億43百万円（前年同期比39.7%増）、営業利益は165億9百万円（同101.4%増）と、大幅な増収増益を達成した。AI関連半導体需要の取り込みが牽引し、半導体事業の営業利益が前年同期比133.0%増と急伸。営業キャッシュ・フローは大きく悪化したものの、通期業績予想は据え置き、年間配当は前期比14.3%増の1株当たり80円に増配する方針だ。

キヤノンMJ（キヤノンマーケティングジャパン）の2026年12月期第2四半期決算は、売上高が3,397億90百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益が324億88百万円（同18.9%増）と大幅な増収増益を達成した。ITソリューションの高付加価値化やコスト管理が奏功し、全セグメントの利益率が改善。通期業績予想についても、営業利益を600億円→630億円に上方修正し、営業利益18.9%増で通期上方修正という好内容が投資家の注目を集めている。

独立系商社大手の阪和興業が12日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 4.2%増 の 2兆6,626億円 と増収を確保した。一方で、純利益は前期比 15.9%減 の 382億円 と減益に転じた。リサイクルメタル事業での採算悪化や投資損失の計上が重石となったものの、同社は同時に発表した「中期経営計画 2028」にて、株主還元方針のさらなる強化（DOE 3.5%下限）を打ち出しており、次期は売上高3兆円の大台突破と増益を見込んでいる。