ニュース & レポート

株式会社ラクス（3923）は12日、請求・債権管理クラウドを手がけるROBOT PAYMENT（RP）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当による自己株式処分を引き受けてRP普通株式 120,000株（発行済み株式の 3.10%）を 278百万円で取得すると発表した。業務提携ではRPの「請求管理ロボ」をOEM開発し、自社ブランド「楽楽債権管理」として販売する。法人向けクラウドの販売最大化を狙う。

DMG森精機は2026年8月12日、海外市場で新株式1500万株を発行し、約477億円を調達すると発表した。発行価格は1株3,349円で、直近終値3,661円から8.52%のディスカウント。手取金は工場増強やM&A待機資金に充当し、成長投資を加速する。設備投資とM&Aに充当する大型増資となる。

ソニーグループ<6758>の完全子会社ソニーセミコンダクタソリューションズは、台湾TSMCとの間で、次世代イメージセンサーの開発・製造を担う合弁会社「Advanced Vision Semiconductor Manufacturing」設立の確定契約を締結した。ソニーが約4,650億円、TSMCが約2,820億円を出資し、合計約7,470億円となる。次世代イメージセンサー量産へ、2029年の量産開始を目指す。

日本郵船（9101）は○日、2027年3月期の配当予想を修正し、年間配当を240円（前期比10円増、期初予想比40円増）に引き上げると発表した。コンテナ船市況の回復などで想定以上の利益を確保できる見通しとなり、配当方針である連結配当性向40%を維持したまま増配に踏み切る。配当下限200円を大きく上回り、自社株買いを含む追加還元も検討することで、積極還元姿勢を鮮明にした。

株式会社サンリツ（証券コード4321）は、本日開催の取締役会において、発行済株式の約6.0%に相当する自己株式の消却を決議したと発表した。消却株式数は500万株、消却予定日は2025年6月30日。これにより、1株当たり利益の向上や資本効率の改善が期待され、株主還元姿勢が一層鮮明となる。

SUBARUは5日、北米市場で自動車販売金融事業に 2030年 の開始を目指すと発表した。自社グループ内での金融サービス展開により、「SUBARU 2025 方針」に掲げる経営基盤の強靭化を推進し、販売金融を含むバリューチェーン全体での収益機会を拡大する。投資額など詳細は未定だが、中長期的な業績向上に資する見通し。

ＪＦＥホールディングスは8月5日、2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想を初めて公表し、前期比大幅増益を見込む一方、年間配当は80円に据え置いた。売上収益は2兆3800億円（前期比6.6％増）、事業利益は900億円（同96.5％増）と急拡大する。好調な鉄鋼需要を背景に利益が跳ね上がるが、株主還元は前期並みにとどまり、経営陣の慎重な財務運営が浮き彫りとなった。

日油（4403）は5日、発行済株式総数の4.23%にあたる1000万株の自己株式を消却すると発表した。同時に、上限200万株（発行済株式数の0.89%）の自社株買い枠を設定し、上限50億円を投じる。中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage III」で掲げた総還元性向70%以上の実現に向け、資本効率を一段と高める狙いだ。

株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーションは2027年3月期第2四半期および通期の業績予想を上方修正した。海外鉛蓄電池の販売堅調と円安が寄与し、中間期の経常利益は前回予想比31.3%増の210億円へ大幅上振れ。海外鉛蓄電池の好調が全体をけん引し、通期でも売上高は3.0%増の6,800億円に引き上げた。ただし通期純利益は395億円と、前期の418億円を下回る見通しだ。

大塚ホールディングス（4578）は28日、2026年12月期第2四半期の連結業績予想を大幅に上方修正した。親会社帰属中間利益は前回予想比68.0%増の215,000百万円となり、過去最高益の更新を見込む。主力医薬品の販売好調と円安効果に加え、研究開発費の抑制が寄与した。

日本取引所グループ（JPX、証券コード8697）は10日、2027年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。営業収益は前回予想比 17.8%増 の 2,415億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は 27.1%増 の 985億円 と大幅な増益を見込む。株式市場の活況を反映し、1日平均売買代金を 10.2兆円 へ引き上げたことが主因。配当予想も年間 77円（前期比16円増）に引き上げ、活況相場で最高益更新へと期待が高まる。

SCREENホールディングス（7735）は28日、2027年3月期の配当予想を上方修正し、年間配当を200円（前期比31.7%減、当初予想175円から14.3%増）に引き上げると発表した。半導体製造装置の需要回復を受け業績予想を見直し、連結配当性向30%以上の方針に沿って期末配当を積み増す。前期の293円からは大幅減配となるものの、当初予想からの上振れで株主還元姿勢を維持する。

キヤノンマーケティングジャパン（8060）は27日、2026年7月24日の取締役会決議に基づく自己株式の取得を完了し、上限に迫る97,500株を3億4,846万5千円で取得したと発表した。取得は株主還元の充実と資本効率の向上が目的で、発行済株式総数（自己株式除く）の0.05%に相当。上限100,000株に対し97,500株を取得し、取得総額も計画の357,400,000円に対し348,465,000円と、ほぼ満額となった。自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、迅速かつ確実な買い付けを実施。同社は今後も株主還元を強化する方針だ。

キヤノン株式会社（7751）は4月1日、子会社キヤノンメディカルシステムズの一部事業を吸収分割により承継し、2026年12月期第2四半期の個別決算において999億円の特別損失を計上すると発表した。これは、承継純資産と同社保有の子会社株式帳簿価額との差額を「抱合せ株式消滅差損」として処理するもので、連結業績に影響はない。前期の連結純利益約2,000億円の半分に迫る規模だが、会計上の一時的な処理にとどまる。

円谷フィールズホールディングスは27日、ウルトラマン60周年記念特別配当として1株当たり70円の中間特別配当を発表。総額43億5700万円で、同社の配当としては過去最大。業績が当初計画を上回る見通しとなり、株主還元を強化する。

円谷フィールズホールディングス（2767）は2026年7月27日、2027年3月期の連結業績予想と「グループ中期経営計画 FY2026-2028」を上方修正した。パチンコ機の完売や中国市場の回復を追い風に、売上高は9.8%増の2,053億円、営業利益は18.4%増の225億円へと大幅に引き上げた。過去最高益更新への期待が高まる内容だ。

アサヒグループホールディングスは、2025年9月に発生したサイバー攻撃により、2025年12月期の内部統制報告書に内部統制の重要な不備を開示した。攻撃者は管理者権限を不正に取得し、ランサムウェアを実行。システム障害で決算データへのアクセスが滞り、有価証券報告書の提出延期を余儀なくされた。日本リージョンの情報システム運用管理に不備があり、全社的な内部統制は有効でないと評価された。

川崎汽船（9107）は、2027年3月期の連結業績予想を上方修正した。連結経常利益は第2四半期累計で前年同期比34%増の800億円（修正前比128.6%増）、通期で1,350億円（同35.0%増）と急拡大。コンテナ船事業の好調が大幅増益をけん引し、持分法適用のOCEAN NETWORK EXPRESS（ONE）で貨物需要と運賃市況が予想を上回った。ドライバルク市況の堅調も追い風に、通期の親会社株主に帰属する純利益は前期比1.6%増の1,350億円（修正前比42.1%増）を見込む。

信越化学工業（4063）は、2026年4月に発表した 2500億円 の自己株式取得計画のうち、既に公開買付けで完了した 約527億円 を除く、FCSR方式で約1973億円を取得する具体策を決定した。株主還元の一環として、ToSTNeT-3 を用いた立会外買付けと、株価変動に応じた新株予約権による事後調整を組み合わせた希少な手法を採用。買付総額の半分ずつを2つの調整期間に分割し、平均株価による取得価格の平準化を図る。今回の取得規模は1株当たりのインパクトが大きく、株主還元姿勢の強さを鮮明に示した。

信越化学工業は、2027年3月期の連結業績予想で、売上高2兆7000億円（前期比4.9%増）、営業利益7000億円（同10.2%増）、当期純利益5250億円（同10.6%増）と、いずれも過去最高益を更新する見通しを発表した。1株当たり利益は286.00円（前期比13.2%増）と大幅な増益を見込む。年間配当は前期実績より10円増配の116円とし、株主還元の強化を打ち出した。旺盛な半導体関連需要が追い風となり、最高益更新を果たす形だ。