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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
457件のレポート（17 / 39 ページ）
シチズン時計・2026年3月期通期、営業利益46.9%増の302億円——北米の時計販売と中国の工作機械需要が業績を牽引
シチズン時計が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比9.4%増の3,468億800万円、営業利益が同46.9%増の302億5,000万円と大幅な増収増益を記録しました。主力の時計事業において北米市場の高価格帯モデルや自社ECが好調に推移したほか、工作機械事業では中国の半導体関連需要を取り込んだことが寄与しました。米国での過年度関税に関連する特別損失を計上したものの、本業の強い回復と為替差益により、純利益も同30.3%増の311億円と力強い伸びを見せました。
2026年3月期 通期
リコー・2026年3月期、営業利益42%増の907億円——デジタルサービス転換が結実、250億円の自社株買いも発表
リコーが発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 3.2%増 の 2兆6,083億円、営業利益が同 42.1%増 の 907億円 と大幅な増益を記録しました。国内のオフィスサービス事業がIT需要を取り込み好調だったほか、東芝テックとの合弁会社「エトリア」による生産シナジーが収益を押し上げました。同社は 「デジタルサービスの会社」への変革 を加速させており、あわせて 250億円 を上限とする自社株買いの実施も公表しています。
2026年3月期 通期
オリンパス・2026年3月期、売上高1兆円突破も純利益42%減——構造改革費用が重荷、次期は大幅増益のV字回復へ
オリンパスが発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 1.3%増 の 1兆106億円 となり、同社として初めて1兆円の大台を突破しました。一方で、営業利益は前期比 40.2%減 の 971億円 と大幅な減益を記録しており、これはグローバルな組織体制の最適化に伴う 構造改革費用269億円 や、開発資産の減損損失などが重荷となったためです。足元では主力の内視鏡事業が欧米を中心に堅調な一方、次期は一過性費用の解消により営業利益が最大 60.1%増 となる大幅な回復を見込んでいます。
2026年3月期 通期
東京精密・2026年3月期通期、営業利益13.6%増の337億円——生成AI需要が牽引、次期は18%増益と増配を計画
精密計測機器と半導体製造装置の両輪で成長を続ける東京精密が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 10.8% 増の 1,668億円 、営業利益が同 13.6% 増の 337億円 となり、過去最高水準を更新した。生成AIやHPC（高性能計算）向けの需要が旺盛で、主力の半導体製造装置部門が業績を大きく牽引した。一方で、品質不具合に伴う対策費用を 特別損失 として計上したことで、純利益は前期比 3.5% 減の 247億円 に留まったが、次期はAI関連需要のさらなる拡大を背景に2ケタ増収増益と増配を計画している。
2026年3月期 通期
島津製作所・2026年3月期通期、売上高5,607億円で過去最高——ヘルスケア・海外市場が牽引、純利益は12.5%増
精密機器大手の島津製作所が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 4.0%増 の 5,607億2,800万円 となり、過去最高を更新しました。主力の計測機器事業が製薬・食品市場向けに伸長したほか、北米や欧州での需要増が中国市場の停滞を補い、営業利益は 737億200万円（同 2.8%増）を確保しました。為替差益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 604億9,900万円（同 12.5%増）と、増収増益の堅調な着地となりました。
2026年3月期
ゼンショーHD・2026年3月期通期、売上高1.2兆円で過去最高——はま寿司が成長を牽引、すき家はコスト増で減益
外食最大手のゼンショーホールディングスが発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前期比11.2%増の1兆2,640億円となり、過去最高を更新しました。主力業態の「はま寿司」が国内外で大幅な増収増益を記録し全体を牽引した一方、看板の「すき家」は原材料高や戦略的な値下げにより営業利益が62.0%減と苦戦しました。同社は「食のインフラ」としての使命を優先し、物価高局面での客数維持を狙う経営判断を下しています。
2026年3月期 通期
小糸製作所・2026年3月期通期、営業利益14.6%増の514億円——LiDAR減損で純利益は6割減も、自社株買い477億円で還元強化
自動車用照明の世界最大手、株式会社小糸製作所が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比3.4%増の9,476億円、営業利益が同14.6%増の514億円と増収増益を確保しました。一方で、次世代技術である<u>LiDAR（光による検知と範囲測定）事業や中国事業に関連する特別損失（減損損失）</u>を計上した（前期比-64.2%）ことで、親会社株主に帰属する当期純利益は165億円に留まりました。本決算では、将来の成長に向けた不採算事業の整理を進める一方、477億円に及ぶ大規模な自社株買いを実施するなど、資本効率の向上と株主還元への強い姿勢が鮮明となりました。
2026年3月期 通期
マツダ・2026年3月期、営業益72%減の515億円——米関税が「1549億円」の直撃、次期はV字回復を予想
マツダが12日に発表した2026年3月期の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比 72.3%減 の 515億円 と大幅な減益に沈みました。米国の関税・通商政策の動向により、主力市場である北米向けの収益構造が激変したことが最大の要因です。売上高も前期比 2.0%減 の 4兆9,181億円 とわずかに減収となりましたが、次期は新型車の投入により大幅な業績回復を見込んでいます。
2026年3月期 通期
いすゞ・2026年3月期、売上収益3兆4,790億円で過去最高——商用車好調も中東出荷停止が響き営業利益11%減
いすゞ自動車が13日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 7.5％増 の 3兆4,790億円 となり、過去最高を更新しました。世界的な商用車需要の回復を背景に総販売台数が前期から 8.1％増 の 56万5,858台 に伸長したものの、利益面では苦戦を強いられました。中東情勢の緊迫化による出荷停止の影響に加え、資材費の高騰や為替のマイナス影響が響き、営業利益は前期比 11.2％減 の 2,037億円 にとどまっています。しかし、次期は価格改定の効果などで 過去最高益の更新 を目指す強気な見通しを公表しました。
2026年3月期 通期
日産自動車・2026年3月期通期、売上高4.9%減の12兆78億円——最終赤字5,330億円、次期黒字化へ「Re:Nissan」推進
日産自動車が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比 4.9%減 の 12兆78億円 、営業利益は 16.9%減 の 580億円 となりました。世界的な販売台数の減少に加え、北米や欧州での事業用資産の減損損失を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は 5,330億円 （前期は6,708億円の赤字）と依然として厳しい状況が続いています。同社は経営再建計画 「Re:Nissan」 をふまえ、次期の黒字浮上を目指す方針です。
2026年3月期 通期
横浜フィナンシャルグループ・2026年3月期、純利益28.6%増の1,065億円——L&F子会社化が寄与、5期連続増益で次期47円へ増配
横浜フィナンシャルグループが発表した2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 28.6%増 の 1,065億2,300万円 となり、5期連続の増益を達成した。2025年4月に実施した 「株式会社L&Fアセットファイナンス」の完全子会社化 が収益を大きく押し上げたほか、ソリューションビジネスの深化により貸出金利息や手数料収益が堅調に推移した。好調な業績を背景に、2027年3月期の年間配当は前期比9円増の 47円 を予定しており、株主還元への積極姿勢も鮮明にしている。
2026年3月期 通期
めぶきFG・2026年3月期通期、純利益44%増の841億円で過去最高——金利上昇が追い風、年間配当は12円増額の40円へ
北関東を地盤とする地方銀行大手のめぶきフィナンシャルグループは13日、2026年3月期（2025年度）の連結純利益が前年比 44.5%増 の 841億円 となり、過去最高益を更新したと発表しました。日本銀行の追加利上げに伴う「金利のある世界」への本格移行により、貸出金利息などの資金運用収益が大幅に拡大したことが主因です。好調な業績を背景に、年間配当は前期から 12円増額 の 40円 とし、株主還元姿勢を一段と強めています。
2026年3月期 通期