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アサヒ（アサヒグループホールディングス）が2026年12月期第2四半期決算を発表し、売上収益は前年同期比7.7%増の1兆4,639億円、営業利益は同56.2%増の1,441億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同68.8%増の991億円でした。ただし為替変動の影響を除くと売上収益は0.6%減、事業利益は8.5%減と、実質的には減収減益でした。日本事業ではサイバー攻撃の影響が残り、円安が連結数字を大きく押し上げています。

味の素の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比13.2%増の4,121億円、事業利益が27.3%増の601億円と大幅な増収増益。AI・サーバー向け電子材料の販売が好調で、業績をけん引しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.1%増の364億円。通期業績予想も上方修正し、事業利益2,000億円の大台に乗せました。

キリン（キリンホールディングス）の2026年12月期第2四半期決算は、売上収益が前年同期比7.2%増の1兆2178億円、事業利益が36.1%増の1283億円、親会社所有者帰属中間利益が92.5%増の1017億円と、大幅な増収増益となりました。酒類・飲料・医薬・ヘルスサイエンスの全セグメントで利益が拡大し、フォーローゼズ売却益も寄与。通期予想を上方修正し、期末配当も76円に増配予定。あわせてカナダのジャミーソン・ウェルネス買収を発表し、グローバルヘルスケア戦略を加速させました。

森永乳業が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比2.4%増の1470億円、営業利益が12.9%増の99億円と増収増益。海外事業がホエイプロテイン市況上昇を追い風に25.4%の大幅増収となり、国内のヨーグルトやビバレッジも好調。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.4%減の66億円。通期予想は営業利益で1.4%減の340億円と下方修正し、原材料高や人件費上昇が重荷。

サントリー食品（サントリー食品インターナショナル）の2026年12月期第2四半期決算は、売上収益8,999億円（前年同期比11.6％増）と増収を確保したが、原材料価格や物流費の高騰が重荷となり、営業利益740億円（同3.0％増）と利益の伸びは限定的だった。親会社株主に帰属する中間純利益は421億円（同2.3％増）。一方、オセアニア事業ではRTDアルコール飲料の販売開始で売上収益が69.7％増と急成長し、地域別戦略の収穫も見えた。

森永製菓の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比5.6%増の636億円となった一方、営業利益は同13.7%減の61億円と減益だった。米国のモチアイス企業MyMoの連結子会社化が増収に大きく寄与したが、買収関連費用や原材料高が利益を圧迫した。海外売上高比率は18.9%に急上昇し、海外売上高比率が急上昇した。

キッコーマンの2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 15.0% 増の 202,032百万円、営業利益が 29.0% 増の 24,627百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が 24.3% 増の 19,017百万円 と大幅な 増収増益 となった。海外市場の需要拡大と円安が業績を押し上げ、国内でも価値訴求や新商品が寄与した。通期予想は据え置かれている。

明治HDの2027年3月期第1四半期決算は、売上高2,894億円（前年同期比5.8％増）、営業利益226億円（同27.7％増） と大幅な増収増益を達成した。食品セグメントではカカオ原料高が利益を圧迫したが、医薬品セグメントがけん引し、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億円（同51.3％増） に達した。医薬品が成長を加速し、通期予想に対する第1四半期の営業利益進捗率は50％超と好調な滑り出しを見せている。

日清食品が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比10.0％増の1,946億65百万円、営業利益が13.4％増の179億61百万円、純利益が18.3％増の132億75百万円と、大幅な増収増益を達成しました。米州や中国など海外事業の伸長に加え、国内でも価格改定や新製品投入が奏功し、全セグメントで増収となりました。為替の影響を除いても実質増収増益を確保しています。

寿スピリッツ（寿スピリッツ株式会社）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比10.0％増の18,668百万円、営業利益が20.7％増の4,152百万円となり、全事業セグメントで増収増益を達成した。インバウンド需要の回復や新ブランド投入が寄与し、通期業績予想は据え置きながらも好スタートを切った。

日本ハムの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 8.7%増 の 3,849億円 と増収を確保した。食肉事業の好調により事業利益は 19.5%増 の 194億円 と伸びたが、増収も最終減益となり、親会社帰属純利益は 5.6%減 の 107億円 にとどまった。原料高や円安に加え、税金費用の増加が利益を圧迫している。

JT（日本たばこ産業）の2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、売上収益が前年同期比 17.7% 増の 1兆9,860億円、営業利益が 29.0% 増の 6,449億円 と大幅な増収増益となり、通期業績予想を上方修正した。主力のたばこ事業で為替追い風や値上げ効果が寄与し、全体的な収益性が改善した。また、カナダ喫煙訴訟の和解に伴う影響を除いた実力ベースの成長も堅調だ。

東洋水産が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が135,667百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益が22,573百万円（同23.4%増）と増収増益を達成した。海外即席麺事業が円安効果と価格改定で大幅増益となり、全体をけん引した。通期予想は据え置かれたが、海外即席麺事業が利益を牽引し、自己株式取得や安定配当も注目される。

ヤクルトが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比3.3%増の120,463百万円と増収を確保したものの、営業利益は同7.5%減の10,088百万円と減益となった。海外好調、国内減速で営業減益という構図で、米州・アジアを中心に海外売上は2桁伸長したが、国内は物価高の影響で乳製品・清涼飲料が苦戦。一方、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は17.2%増の13,591百万円と大幅増益を達成した。

カゴメが発表した2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、増収減益となった。売上収益は前年同期比3.7%増の1,437億85百万円だったが、営業利益は14.5%減の90億89百万円、親会社所有者帰属中間利益は24.2%減の46億83百万円と大きく減少。通期下方修正を発表し、営業利益予想を350億円引き下げた一方、年間配当は前期比10円増の58円へ増配を計画する矛盾した内容に、原材料高や価格改定後の販売数量低迷などコスト構造の厳しさが浮き彫りとなった。

カルビーが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比5.5%増の867億5900万円、営業利益が同24.4%増の65億8500万円となり、増収増益を達成した。国内では段階的な価格改定の効果と小麦系スナックの好調、海外ではアジア・オセアニアを中心とした需要拡大が寄与し、営業利益率は前年同期の6.4%から7.6%へ改善した。親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.2%増の40億8500万円。通期予想は据え置かれたものの、第1四半期の営業利益進捗率は25%に達し、年間配当の69円への増配も示された。

日清製粉Gの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が217,681百万円（前年同期比1.1％増）と増収を確保した。しかし、営業利益は11,197百万円（同0.9％減）とわずかに減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式売却益の剥落が響き9,349百万円（同19.5％減）と2桁減益となった。通期業績予想は据え置き、年間配当は前期比5円増の65円を予定する。

サッポロホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期決算は、本業の儲けを示す事業利益が 5億8,600万円 と、前年同期の10億200万円の赤字から黒字に転換しました。売上収益は前年同期の反動減や構造改革の影響で 1,089億7,900万円 （前年同期比 4.3%減 ）となりましたが、海外でのブランド力強化と国内食品飲料の採算改善が寄与しました。同社は今期より不動産事業を「非継続事業」に分類し、売却に向けた手続きを進めるなど、ビール事業への経営資源集中を鮮明にしています。

株式会社ニチレイが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比2.0%増の7,161億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.5%増の273億円と、増収増益を確保しました。主力の加工食品事業で原材料高の影響を受けたものの、堅調な荷動きを背景とした低温物流事業の収益拡大が業績を大きく押し上げました。同社は併せて、グローバル経営の加速を目的とした12月決算への期別変更や、インドネシアでの物流網拡充に向けたM&Aの実施を公表しています。