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HOYAの2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が2557億4200万円（前年同期比16.0％増）、営業利益が826億2600万円（同30.0％増）と大幅な増収増益を達成した。全セグメントが伸長し、特に情報・通信事業の収益性が高く、ライフケア事業の収益性改善も進んだ。さらに、決算発表と同時に総額2000億円の自己株式取得も発表、増収増益と大規模自社株買いで株主還元を強化する姿勢を鮮明にした。

カシオ（カシオ計算機）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比19.8%増の745億円、営業利益が同243.5%増の128億円と大幅増収増益を達成した。時計事業が「G-SHOCK」と「CASIO WATCH」の2軸戦略で全地域にわたり好調に拡大し、業績を牽引。この結果を受け、通期業績予想を売上高50億円、営業利益80億円上方修正した。

アルプスアルパインが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.4%減の2,378億円、営業利益は9億円の赤字（前年同期は37億円の黒字）と、減収営業赤字に陥った。一方、300億円の自己株式取得を発表し、通期業績予想は据え置いた。主要3セグメント中2セグメントで営業赤字を計上したが、センサー事業は損失縮小。第1四半期として営業赤字に転落も、資本政策への積極姿勢が目立つ内容となった。

TDKが発表した2027年3月期第1四半期決算（2026年4～6月期）は、売上高が前年同期比38.3%増の7,410億円、営業利益が53.0%増の863億円となった。AIデータセンター向け需要の拡大や円安効果が業績を押し上げ、全セグメント増収となった。純利益も94.4%増の805億円と大幅な増益だった。

ソニー（ソニーグループ）は、2027年3月期第1四半期決算を発表し、売上高が前年同期比8.2%増の2兆8377億円、営業利益が40.2%増の4764億円となり、第1四半期として過去最高益を更新した。当社株主に帰属する四半期純利益は32.1%増の3421億円。好業績を受け、通期業績予想を上方修正し、営業利益1兆7200億円（前期比18.8%増）を見込む。イメージセンサーやゲーム・音楽などのエンタメ事業が収益を牽引した。

三菱電機が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 14.0% 増の 1兆4,971億円、営業利益が 24.6% 増の 1,395億円 と大幅な増収増益となった。円安進行に加え、FAシステムやパワー半導体を中心に需要が堅調で、全セグメントが増収を達成。通期業績予想も上方修正し、年間配当を前期比5円増の 60円 に引き上げるなど、株主還元にも積極的な姿勢を示した。

京セラが発表した2027年3月期第1四半期決算は、AIデータセンター向け需要が追い風となり、売上高と営業利益が大幅な増収増益を達成した。売上高は前年同期比9.9%増の5,253億83百万円、営業利益は同164.7%増の4,910億円と急拡大。好調な進捗を受け、通期業績予想を上方修正し、営業利益は1,600億円（前期比35.4%増）に引き上げた。

富士通が2027年3月期第1四半期決算（4～6月期）を発表し、売上収益は前年同期比3.9%増の779,377百万円、調整後営業利益は同56.4%増の54,911百万円と増収営業増益を達成した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年の子会社売却益の反動で76.6%減の40,134百万円となった。クラウド・AI需要を取り込むサービスソリューションが利益をけん引し、通期では増配を予定する。

富士電機が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比10%増の2,733億円、営業利益が38%増の250億円となり、過去最高を更新した。エネルギー・インダストリーの旺盛な需要に支えられ、通期業績予想も上方修正。政策保有株式売却の特別利益で純利益は89%増の207億円に急拡大し、全利益項目で四半期最高を達成した。

マキタが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比10.7%増の2,065億5,000万円、営業利益が同17.2%増の305億6,500万円、純利益が同18.6%増の228億6,600万円と増収増益だった。円安による現地通貨高が海外売上を押し上げ、米国関税還付による原価改善も利益を下支えした。しかし、中東情勢や為替の先行き不透明感から、通期業績予想は据え置いた。

キーエンスが2027年3月期第1四半期決算を発表し、世界中の設備投資需要を捉え過去最高益を大幅に更新した。売上高は346,621百万円（前年同期比32.8%増）、営業利益は187,076百万円（同44.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,133百万円（同51.0%増）と、全段階で二桁成長。製造業の自動化・省人化投資が全地域で加速し、特にアジアの半導体・電子精密業界向けが伸長した。営業利益率は54.0%に達し、高収益体質を改めて示した。

電線大手のフジクラが14日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高・各利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となりました。生成AIの急速な普及を背景に、北米を中心としたデータセンタ向けの光導波路製品や高密度光ケーブルの需要が「爆発的」とも言える伸びを見せ、収益を強力に牽引しました。同社は好調な業績とキャッシュフローを背景に、株主還元の方針を強化し、連結配当性向の目安を従来の30%から40%へ引き上げるとともに、1株を6株にする株式分割の実施を決定しました。

太陽誘電が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が 3,553億4,100万円（前期比 4.1%増）、営業利益が 199億9,600万円（同 91.2%増）と大幅な増益を達成した。自動車の電子化やAIサーバー向け情報インフラ需要の拡大が追い風となり、主力製品のコンデンサが業績を牽引した。不採算事業の減損損失を計上しつつも、前年の低水準からの反動や為替差益により、親会社株主に帰属する当期純利益は 148億600万円（同 535.9%増）とV字回復を果たした。

村田製作所が発表した2026年3月期決算は、売上収益が前年比 5.0%増 の 1兆8,308億円 となり、AIサーバー向け需要の拡大が成長を支えました。営業利益は製品価格の下落や のれんの減損損失 計上が重石となり、同 0.8%増 の 2,818億円 と微増にとどまりましたが、生産効率の改善が下支えしました。同社は次期の営業利益を 34.8%増 と大幅な回復を見込むほか、最大 1,500億円 の自己株式取得を発表するなど、強気の成長投資と株主還元を打ち出しています。

日本電気（NEC）が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上収益が前期比4.7%増の3兆5,827億円、営業利益が同40.3%増の3,599億円と大幅な増収増益となった。国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要を背景に、主力のITサービス事業が収益の柱として成長を加速させたことが要因だ。同社は好調な業績を受け、2027年3月期の年間配当を実質増配となる40円とする方針を示しており、成長投資と株主還元の両立を図る姿勢を鮮明にしている。

日本を代表するモーター大手、ニデックの経営が重大な局面を迎えている。2026年1月28日、同社は2026年3月期第3四半期決算の開示を、四半期末後45日の期限を超えて延期すると発表した。2025年9月に発覚した経営陣の関与が疑われる不適切な会計処理を巡り、第三者委員会による調査が長引いているためだ。投資家からの信頼を根底から揺るがす事態となっている。