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GMOインターネットグループが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上収益が前年同期比 13.3%増 の 81,604百万円、営業利益が同 28.0%増 の 18,684百万円 となり、第1四半期として過去最高の利益水準を記録した。堅調なストック収益を誇るインターネットインフラ事業に加え、コモディティ相場の活況を受けたインターネット金融事業の急拡大が業績を大きく牽引した。好調な業績を受け、第1四半期末の配当を前年同期から3.6円増配し、1株当たり 21.20円 とした。

東京海上ホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、最終的な儲けを示す親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 7.1%減 の 9,804億円 となりました。海外保険事業が堅調に推移し、全体の収益規模は拡大したものの、国内の損害保険・生命保険の両事業における利益減少が響いた形です。一方で、同社は株主還元を強力に推進する方針を示しており、年間配当を前期の172円から 218円 へと大幅に引き上げたほか、最大 2,000億円 の自己株式取得を決定しました。

ＳＯＭＰＯホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 163.3%増 の 6,400億円 となり、過去最高水準の大幅な増益を記録しました。主力の国内損害保険事業および海外保険事業において、保険サービス損益が劇的に改善したほか、良好な市場環境を背景とした資産運用収益の拡大が業績を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、同社は 株主還元のさらなる拡充 を打ち出し、次期の配当予想を大幅に引き上げるとともに、最大 690億円 の自社株買い実施を決定しています。

生命保険大手のT&Dホールディングスが発表した2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 10.0%増 の 1,389億円 となった。保険料収入が微減した一方で、金利上昇を背景とした資産運用収益が大幅に拡大し、増益を牽引した格好だ。また、同社は株主還元の積極化を打ち出し、年間配当を前期の80円から 130円 へと大幅に引き上げた。実質的な稼ぐ力を示す「グループ修正利益」も過去最高水準を維持しており、強固な収益基盤と積極的な還元姿勢が鮮明になっている。

第一ライフグループが発表した2026年3月期決算は、経常収益が前期比 14.5%増 の 11兆3,082億円 と大幅な増収を記録しました。国内の窓口販売が好調だったほか、資産運用収益が同 47.7%増 と大きく伸びたことが寄与しています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における 新保険会計基準の適用 等の影響により、同 4.8%減 の 436,597百万円 となりました。足元では米国の損害保険事業の買収を発表するなど、収益基盤の多角化を加速させています。

クレディセゾンが発表した2026年3月期の連結決算は、本業の収益力を示す事業利益が前期比8.9%増の1,019億円となり、初めて1,000億円の大台を突破した。キャッシュレス決済の拡大やインドを中心とした海外事業が成長を牽引する一方、不採算となっていたアミューズメント事業の譲渡に伴う損失を計上したことで、親会社の所有者に帰属する当期利益は同 5.5%減 の 627億円 となった。同社は「金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ」への転換に向け、非中核事業の整理と成長分野への投資を鮮明にしている。

電子楽器大手のローランドが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）決算は、売上高が前年同期比 13.7%増 の 256億円 、営業利益が同 35.0%増 の 19億円 と大幅な増収増益を記録しました。コロナ禍後の在宅需要一巡に伴う反動減に「底打ち感」が見られ、米国や中国を中心に電子ピアノやギター関連機器の販売が堅調に推移しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した税務上の特殊要因の剥落により 14億円 （前年同期比 22.1%減 ）となりましたが、本業の稼ぐ力は着実に回復しています。

歯科用回転機器で世界首位級のナカニシが14日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上高が前年同期比 21.3%増 の 224億8,800万円、営業利益が同 39.1%増 の 46億7,500万円 と大幅な増収増益となった。主力である歯科事業に加え、全ての事業セグメントで2桁増収を達成し、世界的な需要の回復と円安の追い風を鮮明に映し出した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した過年度法人税等の影響が解消されたことで、同 803.9%増 の 39億8,000万円 と記録的な伸びを見せている。

SUBARUが15日に発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 2.1%増 の 4兆7,849億円 となった一方、営業利益は同 90.1%減 の 401億円 と大幅な減益を記録した。国内工場におけるBEV（電気自動車）生産ラインの整備に伴う一時的な稼働停止や、米国の追加関税、さらには環境規制クレジット関連費用の計上が利益を大きく押し下げた。厳しい決算内容となったが、同社はあわせて発行済株式の11.2%にあたる総額1,500億円の自社株買いを発表し、資本効率の向上と株主還元を重視する姿勢を鮮明にしている。

日本電子が15日に発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 18.2%増 の 220億9,700万円 となった。主力の理科学・計測機器事業で米国政府の予算削減影響を受けたほか、産業機器分野での設備投資停滞により売上高は 1,793億5,300万円 （同 8.8%減 ）と減収を余儀なくされた。しかし、為替差益の計上や税負担の減少に加え、不採算に近い医用機器事業の譲渡決定といった構造改革が進み、最終利益ベースでは増益を確保。あわせて年間配当を前期から 26円増 の 132円 とすることを発表した。

パソコン製造・販売大手のMCJは14日、2026年3月期（通期）の連結決算を発表し、売上高・各段階利益ともに過去最高を更新したと発表した。国内パソコン市場の需要回復やAI関連需要の取り込み、さらに「iiyama」ブランドを中心とした海外展開の拡大が寄与し、中期経営計画の目標を前倒しで達成した。一方、同社はMBO（マネジメント・バイアウト）を通じた非公開化を決定しており、2026年6月16日付で上場廃止となる予定だ。このため、次期の業績予想および配当予想は公表していない。

空気圧制御機器で世界首位のSMCが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 6.4%増 の 842,541百万円 となり、増収を確保しました。年度後半から日本や北米、韓国で半導体関連の需要が回復したほか、中国でのデジタル機器向け需要が堅調に推移したことが寄与しました。利益面ではコスト増の影響を受けたものの、為替差益の計上により経常利益は 12.2%増 と二桁増益を達成し、併せて 500億円 規模の自社株買い実施を公表しています。

三井海洋開発（MODEC）が13日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月期）の連結決算は、営業利益が前年同期比 63.2%増 の 1億2,274万米ドル（邦貨換算で約196億円）と大幅な増益を記録した。主力のFPSO（浮体式石油生産・貯蔵・積出設備）建造プロジェクトが複数の案件で順調に進捗し、売上収益を押し上げた。エネルギー価格の高騰を背景に、石油会社による深海油ガス田開発への投資意欲は依然として高く、同社が強みを持つ超大型プロジェクトの需要が業績を強力に支えている。

ＳＷＣＣが14日に発表した2026年3月期連結決算は、営業利益が前期比 30.5%増 の 273億2,000万円 と大幅な増益を達成した。国内の送配電網強化に向けた旺盛な需要に加え、米国データセンター市場の活況を背景とした通信ケーブルの伸長が業績を力強く牽引した。同社は収益性の向上を伴う成長を重視する 「ROIC経営2.0」への深化 を掲げており、構造改革の成果が実りつつあることを示す結果となった。

電線大手のフジクラが14日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高・各利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となりました。生成AIの急速な普及を背景に、北米を中心としたデータセンタ向けの光導波路製品や高密度光ケーブルの需要が「爆発的」とも言える伸びを見せ、収益を強力に牽引しました。同社は好調な業績とキャッシュフローを背景に、株主還元の方針を強化し、連結配当性向の目安を従来の30%から40%へ引き上げるとともに、1株を6株にする株式分割の実施を決定しました。

ＤＯＷＡホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比9.8%増の7,454億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同130.2%増の624億円と大幅な増益となりました。自動車生産の回復やAIサーバー向け需要の拡大といった外部環境の好転に加え、保有する投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上が最終利益を大きく押し上げました。これに伴い、年間配当は前期から218円増額の368円（特別配当100円含む）に引き上げられ、株主還元姿勢を鮮明にしています。

株式会社ブリヂストンが14日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月期）の連結決算は、売上収益が前年同期比 5.2%増 の 1兆1,134億円 、営業利益が同 41.7%増 の 1,258億円 と大幅な増収増益となった。前期に低迷した欧州事業の収益性が劇的に改善したほか、高付加価値なプレミアムタイヤの販売拡大と価格適正化が利益を押し上げた。2026年1月実施の株式分割後も安定的な配当維持を掲げ、資本効率の向上を加速させている。

TOYO TIREが15日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上高が前年同期比 3.4%減 の 1,309億円 となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は 14.6%増 の 154億円 を確保した。欧米でのインフレに伴う買い控えや、欧州での生産体制移行による供給過渡期が減収要因となったが、北米市場での高付加価値商品の販売比率向上や為替差益の計上が利益を押し上げた。同社は2026年を始点とする新中期経営計画「中計'26」の下、高い利益水準の維持と強固な収益体質の構築を急いでいる。

ENEOSホールディングスが14日に発表した2026年3月期決算は、売上高が前年比4.5%減の11兆7,655億円、営業利益が同339.8%増の4,666億円と大幅な増益を達成した。子会社だったJX金属の持分法適用会社化に伴う事業構成の変化に加え、主力の石油製品事業において製油所のトラブル抑制による高稼働が実現し、収益力が飛躍的に向上した。同社は株主還元の強化も打ち出し、年間配当を前期比8円増の34円に増配するほか、上限500億円の自社株買いを決定した。

日本ペイントホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期の連結決算は、売上収益が前年同期比 20.8%増 の 4,902億円、営業利益が同 42.7%増 の 709億円 と大幅な増収増益となった。2025年3月に買収を完了した米国のスペシャリティ・フォーミュレーターである AOC社の業績がフルに寄与 したほか、円安に伴う為替換算上のプラス効果や、各地域での販売数量の増加が業績を大きく押し上げた。主力の建築用塗料が世界的に堅調を維持しており、グローバル展開による収益力の強化が鮮明となっている。