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キオクシアホールディングスは17日、米国子会社が特許侵害で提訴されていた訴訟で、米テキサス州西部地区連邦地裁の陪審団が約229百万米ドル（約371億円）の損害賠償を命じる評決を下したと発表した。同社は陪審評決は到底容認できないとして控訴する方針で、製品供給への影響はないとしている。

東京製鐵は、2027年3月期第2四半期累計と通期の業績予想を上方修正し、純利益がそれぞれ1億円となった。本業は赤字、株式売却で黒字化。売上高155,000百万円（前年同期比15.7%増）と増収ながら、営業損益は4,000百万円の赤字（前年同期は6,045百万円の黒字）と大幅悪化。保有株式売却益がなければ純損失に陥る厳しい状況だ。

株式会社カカクコム（2371）は、進行中の非公開化を目的とした公開買付け（TOB）について、買付価格を1株あたり3,000円から3,450円に引き上げると発表した。これは、ベインキャピタルとLINEヤフーが対抗提案した価格を上回る水準で、株主還元の最大化を図る。公開買付期間も58営業日に延長され、自己株式取得価格は2,439円から2,805円に増額された。一連の変更は、競合提案による市場混乱を収束させ、早期に非公開化を完了させる狙いがある。

センコーグループホールディングス（証券コード 9069、東証プライム）は、2025年12月に実施した分配可能額超過の自己株取得問題で、第三者委員会の調査報告書を受け、再発防止策を取締役会で決議した。会社法違反の恐れがあった重大事案だが、同社は財務諸表や業績予想への影響はないとしている。経営陣は内部統制の抜本的強化を打ち出し、再発防止に向けた具体的施策を急ぐ。

加賀電子（8154）は、新光商事（8141）に対する公開買付けの条件を変更し、買付予定数の下限を従来の 19,226,700株 から 15,988,500株 に引き下げ、買付期間も 55営業日 に延長した。価格は 1,580円 で据え置き、完全子会社化の実現可能性を高める狙い。

株式会社ニチレイ（証券コード2871）は16日、2026年7月13日に発生したシステム障害について、第三者によるサイバー攻撃があったと発表した。同社は同日、緊急対策本部を設置しシステムを遮断。これにより冷凍食品の出荷業務および冷蔵倉庫の入出庫業務に広範な停滞が生じており、業界最大手の物流網が寸断された形だ。また、一部サーバに個人情報が保管されていたことから、個人情報漏洩の可能性も浮上。業務復旧は7月17日から段階的に開始する予定だが、連結業績への影響は未定。第1四半期決算は予定通り8月7日に発表する。

カシオ計算機は16日、英国子会社Casio Electronics Co. Ltd.（Casio UK）に対して提起されていた損害賠償請求の集団訴訟が、原告の自発的取り下げにより終結したと発表した。同訴訟は英国の消費者団体「Which?」が、2013年から2018年にかけての楽器製品の再販売価格維持行為を巡り、消費者が不当に高い価格を強いられたとして損害賠償を求めていたもの。カシオ本体への申立てはなく、子会社のみが当事者だった。同社は今期業績への影響は軽微としている。原告取り下げで訴訟終結という幕切れとなった。

ローランド株式会社（証券コード: 7944）は、英国競争審判所に提起されていた集団訴訟が2026年7月13日に終結したと発表した。原告であるElisabetta Sciallis氏が訴えを取り下げ、裁判所がこれを認めた。本訴訟は電子ドラムキットの購入者を代表した損害賠償請求だったが、訴訟終結により業績への影響は軽微であり、業績予想の修正は行わない。

株式会社ＳＡＮＫＹＯ（東証プライム・6417）は15日、子会社サン・アートが取引先のデータ・アートから遊技機映像制作事業を譲受すると発表した。2025年5月期の売上高89.4億円、営業利益5.8億円の事業を19.3億円で取得。100名超の人員を受け入れ、内製化加速と開発リードタイム短縮を図る。遊技機の映像高度化に対応し、コスト競争力の強化が狙いだ。

東宝は本日、政策保有株の縮減方針を策定したと発表した。2030年2月期末までに連結純資産比率を10％未満に引き下げるため、500億円超の保有株を売却する計画で、政策保有株の大幅縮減に踏み切る。前期末（2026年2月期）比で圧縮し、これまで2023年2月期から2026年2月期にかけて8銘柄の全株売却を進めてきたが、さらに加速する。売却資金は成長投資に優先配分し、資本効率向上と株主還元の原資に充てる。

レオパレス21は15日、過去に取引のあった法人株主TENZAN（持株比率0.0003％）が、同社取締役ら27名に対し約35億円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の一審判決を不服として、東京高等裁判所に控訴したと発表した。一審では請求が全て棄却されていたが、原告のTENZANが控訴に踏み切ったことで、訴訟は長期化の見通し。

ヤマハは、英国消費者団体「Which?」が提起していた集団訴訟について、2026年7月13日に英国競争審判所が原告の取下げを認める判決を下し、訴訟手続が終了したと発表した。同訴訟は、過去の電子ピアノ等のオンライン販売における競争法違反に基づく損害賠償を求めるものだった。これによる当期業績への影響は軽微という。集団訴訟が終結し、法的リスクの一つが解消された形だ。

株式会社SHIFT（3697）は15日、2026年8月期の通期連結業績予想を修正し、売上高を160,000百万円（前期比23.3％増）へ上方修正した。しかし、持分法適用関連会社の株式減損により営業外費用3,872百万円を計上、調整後経常利益は16,000百万円（前期比7.0％減）へ下方修正。一方で調整後営業利益は20,000百万円に据え置き、売上拡大も利益に波及せずという形となった。

株式会社SHIFT（コード3697）は7月15日、子会社Airitech（株）の吸収分割および連結子会社間の吸収合併に関する開示事項の確定を発表した。Airitech事業の内訳が初めて明らかになり、テクノロジーコンサルティング事業の2025年8月期売上高は3億9400万円、DXコンサルティング事業は7億6700万円だった。

株式会社SHIFT（3697）は15日、上場来初めての配当実施を決定し、資本配分方針を変更した。2026年8月期の期末配当予想を4.10円に修正し、前期実績の0円から初の株主還元に踏み切る。今後は利益の80%を成長投資に、20%を株主還元に配分する方針で、M&Aで組成したファンドを活用しつつAI事業への投資も加速させる。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、東洋電機製造（証券コード6505）の株式を 973,500株 取得し、議決権比率が 10.07% に達する買集め行為を実施すると発表した。第三者割当増資の引受、立会外取引（ToSTNeT-1）、市場買付の3経路で取得し、2026年7月16日から8月18日にかけて段階的に実施する。これによりJR東日本は同社の大株主となり、両社の資本関係がいっそう強化される見通しだ。

エーザイは2026年7月13日、抗Aβ抗体「レケンビ」の皮下注射製剤「LEQEMBI IQLIK」が、早期アルツハイマー病に対する初期療法として米国FDAに承認されたと発表した。週1回の在宅投与を可能にするオートインジェクター製剤で、初期療法から維持療法まで一貫した皮下投与を実現する世界初の抗アミロイド療法となる。2026年8月下旬に米国で発売予定で、2027年3月期業績への影響は軽微。

熊谷組（1415）は、2025年6月13日に開示した自社株買いが完了したと発表した。取得株数は1,415,900株、総額69億457万円に上り、自社株消却で資本効率を改善する。上限（300万株、80億円）に対して数量で47%、金額で86%の消化率だった。

メディパルホールディングス（7459）は、PALTA C（8283）の完全子会社化を踏まえ、2027年3月期の連結純利益予想を430億円（前期比10.3％増）に上方修正した。一方、買収関連の一時費用で営業利益は53,500百万円（△2.7％）に減額。年間配当は前期の66円から大幅増配の88円とし、完全子会社化で株主還元を強化する。

三井化学は14日、米国 Ultradent 社買収に伴い、傘下の Mitsui Chemicals America が 100%出資のホールディング会社「MC Dental Holdings America」 を 7月24日 に設立すると発表した。資本金は 900百万 US ドル（約1300億円）を予定し、オーラルケア事業のグローバル本社機能を日本から米国に移管する。当初計画を 9月から7月に前倒し し、買収後の経営統合（PMI）を加速させる。同社は特定子会社に該当する。