ニュース & レポート

あいHDの2026年6月期決算を分析すると、売上高は前年比28.4%増の850億円、営業利益は21.1%増の107億円となり、ナカヨの連結化などを背景に増収増益でした。一方、親会社株主に帰属する純利益は43.7%減の119億円。前期に計上した負ののれん発生益の反動が大きく、2027年6月期は営業増益を見込む一方、純利益は減少する計画です。

ウシオの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比27.7%増、営業利益が410.5%増となり、親会社株主に帰属する四半期純損益も黒字に転じました。半導体や生成AI関連の需要回復に加え、ams OSRAMの光源事業買収効果、円安が売上を押し上げ、稼働改善や構造改革も利益を支えました。増収と採算改善が同時に進んだ決算ですが、通期予想は据え置かれています。

アンリツの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上収益は前年同期比38.0%増、営業利益は219.5%増、親会社株主に帰属する四半期利益は463.5%増と大幅な増収増益となりました。生成AIの普及を背景にデータセンター関連の通信計測需要が伸び、受注高も95.0%増と急拡大しました。会社は中東情勢などを注視しつつ、通期予想を据え置いています。

マブチの2026年12月期第2四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比12.1％増、営業利益は8.5％増、純利益は41.9％増と増収増益でした。売価・製品構成の改善や円安に加え、M&Aによる連結効果が売上を押し上げました。年間配当は株式分割を考慮した前期比で増額となる70円を予想し、M&Aを軸に事業領域を広げる中間決算となりました。

日清紡の2026年12月期第2四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比7.0%増の2,724億円、営業利益は64.4%増の302億円となり、増収増益でした。防災・防衛関連やマリンシステムの受注が伸びた無線・通信事業が利益をけん引し、親会社株主に帰属する中間純利益も87.8%増の216億円に拡大しました。一方、通期予想は据え置きで、下期の利益計画達成が焦点です。

AI需要牽引の増収 安川電機の2027年2月期第2四半期（中間期）決算が発表され、AI関連投資によるデータセンターや半導体設備への強い需要を受け、売上収益は前年同期比9.8%増の2,856億円と成長を加速させた。しかし、為替レートの急激な円高推移や基幹システム移行に伴う一時的なコスト増により、営業利益は前年同四半期比5.5%減の221億円となり、収益性の面では苦戦した。ただ、純利益は堅調に推移し、通期の業績予想も上方修正された。

日立の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上収益が前年同期比20.0%増の2,709,586百万円、調整後営業利益が39.5%増の294,287百万円となり、大幅な増収増益を達成した。一方、親会社株主に帰属する四半期利益は1.4%減の189,450百万円と微減だった。主力のエナジー部門を中心に全セグメントが伸長し、2割増収と大幅増益を実現した。

シャープが2027年3月期第1四半期決算を発表し、売上高は前年同期比7.9%減の4352億円、営業利益は46.3%減の82億円と大幅減益となった。前年同期に計上した大型の固定資産売却益の反動で純利益は88.6%減の31億円。一方、通期業績予想は修正しており、売上高1兆7700億円（前期比6.5%減）、営業利益300億円（前期比38.2%減）を見込む。大型資産売却の反動で大幅減益となり、通期予想を修正し減収減益見通しが示された。

浜松ホトニクスの2026年9月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 11.3%増 の 1,730億円、営業利益が 33.1%増 の 163億円 と大幅な増収増益となりました。AIデータセンター投資拡大を背景に半導体製造・検査装置向け製品が好調で、通期業績予想も 上方修正 しています。一方、自己株式の取得による大規模な株主還元も実施し、増収増益と上方修正で成長軌道を鮮明にしました。

アズビル（アズビル）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益636億83百万円（前年同期比2.0％増） と増収ながら、事業利益は49億64百万円（同30.1％減）と大幅減益。一方、受注高は1,153億38百万円（同28.5％増）と大幅に伸長し、今後の回復期待が高まっている。半導体製造装置向けFA市場の回復や大型再開発案件が寄与したが、研究開発投資や人件費の増加が利益を圧迫した。通期業績予想は据え置き、配当は前期比56％増の50円を計画している。

メイコーが発表した2027年3月期第1四半期（4～6月）決算は、売上高が前年同期比 38.0%増 の 732億2,300万円 となり、四半期として過去最高を更新した。AIサーバーや車載、衛星通信向け基板の旺盛な需要に加え、M&Aによる電子機器事業の連結化が寄与。一方、原材料価格の高騰や新工場立ち上げ費用が利益を圧迫し、営業利益は同 8.7%増 の 60億7,100万円 にとどまり、増収率に比べ利益の伸びは限定的だった。通期業績予想は据え置き、年間配当を 160円 とする大幅増配と、種類株式の消却による資本効率改善が発表された。

JVCケンウッドが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比10.7%増の888億円と増収を達成した一方、営業利益は同65.0%減の15億円と大幅減益。米国政府向け無線機器やカーエレクトロニクスのコスト増が響いた。通期では増収増益を見込むが、純利益は減益予想。また、総額30億円の自社株買いを発表し、株主還元を強化する。

ブラザーが発表した2027年3月期第1四半期の連結決算は、売上収益が前年同期比23.0％増の2,533億円、営業利益が同250.1％増の546億円と、全セグメントで大幅な増益を達成した。米国追加関税の還付や価格対応の効果、為替のプラスが寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同325.8％増の499億円に拡大。好調な業績を受け、通期業績予想を上方修正し、年間配当は前期と同額の100円を維持する計画だ。

GSユアサ（ジーエス・ユアサ コーポレーション）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 7.5% 増の 1,417億34百万円、営業利益が 39.3% 増の 115億78百万円 と大幅増益を達成した。モビリティ事業の販売拡大が牽引し、通期業績予想も上方修正。リチウムイオン電池が黒字転換するなど収益構造の改善が鮮明となった。

オムロンが2027年3月期第1四半期決算を発表し、業績が急回復した。売上収益は前年同期比26.1%増の2,099億円、営業利益は同226.0%増の189億円と大幅増。AI向け半導体投資などを背景に制御機器事業がけん引し、通期業績予想を上方修正した。親会社株主に帰属する四半期利益は131.1%増の106億円。

ミネベアミツミが2027年3月期第1四半期決算を発表し、売上高は前年同期比16.3%増の426,567百万円、営業利益は同50.9%増の26,313百万円と大幅な増益を達成した。データセンター向けベアリングや光デバイスが好調で、全セグメント増収。通期の純利益予想を上方修正した。

横河電機が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が1,413億円（前年同期比8.6%増）と増収ながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は122億円（同19.4%減）と減益となった。前年同期に計上した法人税等調整額の反動が主因だが、営業利益は164億円（同1.8%増）とほぼ横ばい。一方で受注高は1,834億円（同23.1%増）と急拡大し、受注が23%増と急増。特に測定器事業が大幅増収増益となり、通期業績への期待が高まる。

ヒロセ電機の2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が620億85百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益が133億38百万円（同35.6％増）と大幅な増収増益。AI関連需要を背景に産業用機器向けコネクタがけん引した。通期業績予想も上方修正し、自己株式取得も発表。ただし移転価格税制に伴う費用計上で純利益は73億31百万円（同1.4％増）と伸びが限られた。

リコーが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比8.4%増の6,298億円、営業利益が同277.8%増の477億円、親会社株主に帰属する純利益が同284.1%増の370億円と大幅な増益となった。子会社売却益と円安が大幅増益をけん引し、通期業績予想は据え置きながら、増配と自社株買いで株主還元を強化した。

住友電工が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比15.9%増の1,330,591百万円、営業利益が同61.0%増の97,059百万円と大幅増収増益を達成した。情報通信や自動車を中心に全セグメントで需要が拡大し、円安・銅価上昇も追い風に、通期業績予想を上方修正。四半期純利益も89.1%増と急拡大し、資本政策では実質増配となる年間配当39円（株式分割考慮後）を予想した。