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大阪ガス（大阪瓦斯）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比1.5%増の4,780億円と微増だったものの、営業利益は同34.3%減の313億円と大幅減益となった。原料価格上昇の販売価格への転嫁にタイムラグがあることが主因で、原料価格上昇の転嫁遅れが利益を圧迫した。一方、通期の売上高予想を1,000億円上方修正し、年間配当予想も120円から130円に引き上げた。

東京瓦斯の2027年3月期第1四半期決算は、売上高673,436百万円（前年同期比4.0％増） と増収を確保したものの、営業利益55,412百万円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益35,569百万円（同65.0％減） と大幅減益となりました。前年同期に計上した特別利益（為替換算調整勘定取崩益68,013百万円）の反動が大きく、実質的な収益力は堅調です。海外セグメント利益は185.2％増の34,046百万円と急拡大し、国内エネルギー事業の減益を補いました。通期業績予想は据え置き、配当予想は120円（前期比10円増）への増配と、上限500億円の自己株買いを発表し、株主還元を強化しています。

北海道電力が30日発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比5.9%増の2,144億81百万円となった一方、燃料費調整の期ずれ影響で大幅減益となり、営業利益は44.3%減の244億49百万円、純利益は52.0%減の147億77百万円に落ち込んだ。通期予想は据え置き、年間配当は前期比1円増の33円を計画する。

芙蓉リースが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高2,011億58百万円（前年同期比16.6%増）、営業利益197億21百万円（同29.3%増）と大幅な増収増益となり、経常利益・純利益を含む全利益項目で第1四半期として過去最高を更新した。全利益項目で過去最高益を達成した主因は、主力のリース事業の安定収益に加え、ファイナンス事業が大幅に伸長したことにある。金利上昇による資金調達コストの増加が懸念される環境下でも、芙蓉リースは資産効率の改善で収益性を高めており、通期計画の達成に向けて好スタートを切った。

みずほ（みずほフィナンシャルグループ）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、純利益4229億円（前年同期比45.5%増） と大幅な 増益 を達成した。資金利益の増加や市場部門の好調が寄与し、通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を従来の1兆3000億円から 1兆4000億円 に上方修正、年間配当も145円から150円（予想）に引き上げた。銀行株への追い風となる国内金利上昇と、ETFやトレーディング収益の伸びが業績を押し上げた。

三井住友トラスト（三井住友トラスト・ホールディングス）の2027年3月期第1四半期決算は、経常利益が前年同期比108.5%増の173,469百万円と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も56.6%増の142,223百万円となり、金利上昇による資金運用収益の拡大や株式売却益の計上などが好調なスタートを支えました。

ニチガス（日本瓦斯）の2026年6月30日に終了した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比8.8%増の499億10百万円、営業利益が5.0%増の38億36百万円と増収増益を達成した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,593百万円（前年同期比△1.4%）とわずかに減益。LPガス事業の利幅改善や機器・工事販売の好調が寄与し、同社は第2四半期累計の業績予想を上方修正、営業利益を41億円（前回予想比20.6%増）に引き上げた。

FPGが発表した2026年9月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 43.3%減 の 51,417百万円 と大幅減収となった。しかし、リースファンド事業が出資金販売額で 四半期過去最高を更新 し、売上総利益の減少幅を 3.2%減 に抑えた。税制改正の影響で国内不動産小口化商品の販売は回復途上だが、通期業績予想は据え置かれている。

京セラが発表した2027年3月期第1四半期決算は、AIデータセンター向け需要が追い風となり、売上高と営業利益が大幅な増収増益を達成した。売上高は前年同期比9.9%増の5,253億83百万円、営業利益は同164.7%増の4,910億円と急拡大。好調な進捗を受け、通期業績予想を上方修正し、営業利益は1,600億円（前期比35.4%増）に引き上げた。

パナソニック（パナソニック ホールディングス）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比6.4%増の20兆1,891億円、営業利益が同110.0%増の1,824億円と大幅な増収増益となり、通期業績予想を上方修正した。コスト構造改革と全社的な収益性改善が進み、親会社株主に帰属する四半期純利益も89.2%増の1,351億円に拡大。好調なエネルギー・インダストリーセグメントに加え、前年同期に苦戦したコネクト事業の黒字転換も寄与した。

富士通が2027年3月期第1四半期決算（4～6月期）を発表し、売上収益は前年同期比3.9%増の779,377百万円、調整後営業利益は同56.4%増の54,911百万円と増収営業増益を達成した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年の子会社売却益の反動で76.6%減の40,134百万円となった。クラウド・AI需要を取り込むサービスソリューションが利益をけん引し、通期では増配を予定する。

富士電機が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比10%増の2,733億円、営業利益が38%増の250億円となり、過去最高を更新した。エネルギー・インダストリーの旺盛な需要に支えられ、通期業績予想も上方修正。政策保有株式売却の特別利益で純利益は89%増の207億円に急拡大し、全利益項目で四半期最高を達成した。

日本精工が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比30.6%増の2,556億円、営業利益が3.1倍の149億円と急拡大した。ステアリング事業の連結化と産業機械向け需要増がけん引し、通期業績予想を上方修正した。親会社株主に帰属する四半期純利益は9.0倍の97億円となり、大幅な増収増益を達成している。

日立建機（日立建機株式会社）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比7.5%増の3,291億円となり、第1四半期として過去最高を更新した。調整後営業利益は同55.7%増の344億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同148.6%増の280億円と大幅増益。部品・サービス事業の拡大と為替円安が追い風となり、通期業績予想の上方修正と増配も発表された。

日本ガイシが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比10.6％増の1841億4700万円、営業利益が37.2％増の326億3100万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は64.1％増の293億7400万円と、増収増益を達成した。半導体製造装置向け製品や自動車排ガス浄化用部品の需要が堅調で、為替円安も追い風となった。半導体関連需要が大幅増益をけん引し、通期業績予想は据え置かれた。

コニカミノルタは、2027年3月期第1四半期決算で、売上高が 2,585億円（前年同期比 2.9% 増）と増収を達成した。一方、事業構造改善費用の計上により営業利益は 96億円（同 4.4% 減）と減益。ただし、本業の収益力を示す事業貢献利益は前年同期比 25.8% 増の 115億円 に拡大し、収益基盤の回復が鮮明となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は 77億円（同 6.8% 増）と増益を確保した。

オリエンタルランドが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高1,807億円（前年同期比10.4%増）、営業利益477億円（同23.1%増）と大幅な増収増益となり、第1四半期として過去最高益を達成した。テーマパーク事業で入園者数が堅調に推移し、ホテル客単価も上昇。しかし通期業績予想は据え置かれ、保守的な見通しを示した。

武田薬品（武田薬品工業）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比10.2%増の1兆2,199億円、営業利益が9.1%増の2,014億円と増収増益を達成した。しかし急激な円安の影響が大きく、為替変動を除いた恒常為替レート（CER）ベースでは売上収益が0.5%減、営業利益が3.1%減と実質減収減益となった。通期の業績予想は据え置かれ、為替影響が続く中での利益確保が課題となっている。

TIS（TISインテックグループ）は、2027年3月期第1四半期決算で、売上高が1,501億11百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益が183億47百万円（同12.2％増）と増収増益を達成した。デジタル変革需要の拡大に加え、高付加価値ビジネスや生産性向上が寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は144億9百万円（同15.1％増）に伸長。インテックとの合併による組織再編や、500億円規模の自社株買いなど、成長と株主還元を両立する積極施策も過去最高益体質へ転換を印象づけた。

野村不動産（野村不動産ホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高191,064百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益25,540百万円（同30.6％減）、純利益14,728百万円（同36.5％減）と大幅な減収減益となった。主力の住宅分譲での物件引渡し減少や都市開発の利益率低下に加え、海外事業が損失に転落し、全セグメントで事業利益が減益。一方、通期予想は売上高1兆800億円・営業利益1,400億円で据え置き、利益計上が下期偏重型であることを改めて示した。配当は前期40円から44円への増配を予定し、株主還元を強化している。